平成２４年３月１９日、野田総理は総理大臣官邸で、雇用戦略対話の第７回会合を開催しました。

　本日の会合では、「若年雇用戦略」の策定、ワーキンググループの開催について話し合われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「若者を取り巻く雇用環境は、残念ながら依然として厳しい状況にあると思います。
　若者が生き生きと働ける雇用の場を継続的に生み出すためには、政府としては当然のことながら経済成長をしっかりと確保していくということが大事であります。
　学校と職場を繋ぐようなそういう課題もまだ必要だと思います。雇用戦略対話では、本年半ばまでに策定する若者雇用戦略に向け、特に次の３点で検討を深めてほしいと思います。
　まず第１は、「機会均等の確保」であります。両親の経済状況が就職の際の格差に繋がる貧困の世襲はなくしたいと思います。中退者や未内定者にもしっかりと目を配りながら、意思と能力ある若者への支援強化を検討してほしいと思います。
　第２は、「キャリア教育の充実」でございます。学生の大企業偏重を改めて、採用意欲ある中小企業に学生の関心を向けるための工夫の余地は大きいと思います。企業と大学がタイアップした具体策を検討してほしいと思います。
　第３は、「若者のキャリア・アップ支援」であります。いったん就職しても、非正規にとどまる若者は、自己の成長を実感できず、働くことに生きがいを感じ難いと思いますので、より多くの若者が非正規から正規雇用に移るための支援策を検討いただきたいと思います。
　今回設置されたワーキンググループでは、既存施策を総点検するとともに、実効ある具体策をとりまとめ、若者の未来に灯火を灯してほしいと思います。」と述べました。