平成２４年３月２１日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　３月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」としています。

　先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。