平成２４年３月３０日、野田総理は総理大臣官邸で、第２４回となる原子力災害対策本部会合を開催しました。

　本日の会合では、細野・原発事故の収束及び再発防止担当大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所における安全性評価とその対応」「中長期ロードマップの状況」等について報告があり、枝野・経済産業大臣から提案された「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」等について審議されました。

　野田総理は、本日の議論を踏まえ「中長期ロードマップに従って、廃炉に向けた作業が進められているところですが、今後、東電福島第一原発における仮設設備の恒久的な設備への更新等、発電所の信頼性、向上対策に万全を期していただきたいと思います。
　特に、周辺住民の皆さんの不安感に対して、プラントの現状や今後の対策について、地元自治体や住民の皆さんにご理解いただけるよう丁寧な説明を徹底していただきたいと思います。
　また、本日、川内村、田村市、南相馬市の警戒区域及び避難指示区域を見直す決定を行いました。ふるさとへの帰還に向けた一歩を踏み出した地域については、住民の皆様が一日も早くふるさとに帰還できるよう、政府一丸となって、生活再建に向けた環境整備や雇用の創出等に取り組んでまいります。これから区域の見直しを行う市町村については、引き続き、自治体や住民などの関係者と精力的に調整を行い、早期に関係者の合意が得られるよう最大限努力していく必要があります。
　事故発生から、一年が経過した現在も、多くの住民がふるさとを離れ、長く困難な避難生活に耐えている現実を決して忘れることなく、被災地や被災された皆様にしっかりと寄り添い、国が責任を持って、きめ細かに対応していくことが重要であります。被災地の再生、復興に向けて、引き続き、関係閣僚のご尽力をお願いします。」と述べました。