平成２４年４月１６日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、国と地方の協議の場に出席しました。

　本日の会議には、国側から岡田副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新）・社会保障・税一体改革担当大臣、藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、古川国家戦略担当大臣、小宮山厚生労働大臣、五十嵐財務副大臣、横光環境副大臣が、地方側からは６団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革、災害廃棄物の広域処理、地方自治法の改正について協議されました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「国と地方の協議の場は、法制化されてちょうど約１年経過しようとしております。政府としては、引き続き、地方自治に影響を及ぼす国の政策について、この協議の場を活用してまいりたいと思います。
　まず１つ目の協議事項「社会保障・税一体改革」については、先月３０日に、閣議決定をしまして、法案提出をいたしました。この法案について、政府から地方の皆様に、ご説明をさせていただきまして、改革への実現にむけて、ご理解とご協力を賜りたいと考えております。
　２つ目は「災害廃棄物の広域処理について」でございます。私と細野環境大臣との名前で、先月、自治体に対して要請文書も出させていただきました。すでに、一部の自治体からは、前向きなご回答をいただいておりますが、本日、改めまして、被災地の復旧・復興のため、地方の皆様に、広域処理がさらに進むよう、ご協力をお願いしたいと思います。
　また、３つ目の「地方自治法の改正」については、国会での法案審議に先立ちまして、皆様から現場の実情を踏まえた御意見をお伺いしたいと思います。
　以上３点について、限られた時間ではございますが、是非、率直な意見交換をお願いします。」と述べました。