平成２４年４月１７日、野田総理は国会内で、災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を開催しました。

　本日の会合では、災害廃棄物の処理の進捗状況及び広域処理、災害廃棄物の再生利用の取組について議論しました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「本日の関係閣僚会合では、以下の３点について、今後の政府の方針をとりまとめることができました。
　第１に、広域処理について、すでに受入れの実施、または具体的な要請を行った自治体に加え、今回、受入れの方針を回答いただいた自治体を合わせると受入れ自治体は２６都道府県、１３政令市となりました。一部の自治体からは具体的な受入れ検討量について回答をいただいており、すでに、実施中の分も含めますと、約１６２万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあります。すでに、被災地との間で、調整を行なわれているなど、受入れの可能性の高い自治体に対しては、最優先で実現を図ることとしたいと思います。その他の自治体に対しては、被災地における搬出の準備状況を踏まえ、段階的に受入れを図っていくこととしたいと思います。また、処理の安全性に不安を有する自治体には、理解が深まるよう第三者の確認を受けつつ、先行事例のデータを積極的に提供し、丁寧に説明をしていきたいと思います。
　第２に、セメントや製紙などの民間企業の受入れについては、６業種７０社１１５事業所から条件付きではありますが、前向きな回答をいただきました。今後、具体的な条件を整理し、受入れをお願いしていきたいと思います。また、セメント業界による受入れを促進するため、災害廃棄物を原燃料とするセメントを公共事業で使用しやすくするよう、新たに総合評価方式で加点評価することとしたいと思います。
　第３に、災害廃棄物の再生資材を活用する事業の具体化に向けて、引き続き検討を進めることとしたいと思います。
　関係閣僚においては、災害廃棄物について、広域処理と再生利用の普及・拡大が進むよう、引き続き、より一層のご協力をお願いします。」と述べました。