平成２４年６月２９日、野田総理は総理大臣官邸で、災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を開催しました。

　本日の会合では、災害廃棄物の処理の進捗状況及び広域処理、災害廃棄物の再生利用の取組について話し合われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「復旧・復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、引き続き、政府一丸となって取り組む必要があります。本日の関係閣僚会合では、以下の３点について今後の政府の方針を取りまとめることが出来ました。
　第一に、災害廃棄物の処理については、6月22日現在で約329万トン、17.5％まで処理が完了しております。広域処理については、前回の閣僚会合以降、新たに本格処理を開始したものが９件、本格受入れを表明したものが６件と、着実に増えております。その結果、岩手県の可燃物・木くずの広域処理については、既に実施中の自治体に加えて、調整中の自治体においても受入れが実現をすれば、目処がつくことになります。宮城県についても、東京都などによる着実な受入れに加えて、北九州市の本格受入れ表明により進展をしております。こうした状況を踏まえまして、広域処理の更なる具体化を進めていくこととしたいと思います。
　第二に、広域処理を進める上で、より安心して受入れていただくことが出来るよう、新たに「風評防止総合対策」を進めてまいります。安全性の確保を大前提としながら、モニタリングの強化や政府における風評対応体制の整備などを進めることにより、国として対策をしっかりと講じていくこととしたいと考えます。
　第三に、コンクリートくず及び津波堆積物を自治体の復興資材として活用することとし、再生利用の目処が立っていない不燃物についても、発生した被災自治体周辺で極力活用してまいります。不燃物の再生資材化の実現を図るため、関係省庁の連携のもと、現地関係機関による協力の場を通じて、再生資材の活用に向けた需給マッチングを行うなど、引き続き取組を進めていくこととしたいと思います。
　関係閣僚におかれましては、災害廃棄物について広域処理と再生利用の普及・拡大が進むよう、引き続き、より一層のご協力をお願いをいたします。」と述べました。