平成２４年７月１３日、野田総理は総理大臣官邸で、第６回となる行政改革実行本部を開催しました。

　本日の会合では、行政事業レビュー、独立行政法人等の役職員の給与見直し、定期刊行物等の購入見直しについて話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「本日も参議院で本会議がございましたけれども、社会保障と税の一体改革関連法案の審議が行われました。この一体改革とともに、やり遂げなければならない重要課題が行政改革でございます。「どちらが先」ということではなく、まさに同時並行で、包括的に取り組んでいきたいと考えております。
　行政改革は2009年の政権交代以降、一生懸命取り組んできたテーマであります。この行改改革実行本部を立ち上げた本年１月以降も、国家公務員給与削減の実施や独法改革・特会改革の推進。さらには、この本部を中心に取り組んできた、新規採用の抑制や独法等の役職員の給与見直しなど、着実に改革を前進させていると思います。
　先月、各府省において、行政事業レビューの公開プロセスが実施されました。その公開プロセス結果をしっかり踏まえて、各府省が主体的・自律的に事業の点検・改善を行い、各閣僚のリーダーシップの下、概算要求に確実に反映させていただくようにお願いいたします。」と述べました。