平成２４年７月２０日、野田総理は総理大臣官邸で、第９回となる消費者政策会議を開催しました。

　本日の会議では、消費者基本計画の一部改定について話し合われました。

　本日の議論を踏まえて野田総理は、「消費者の安全・安心は、ＧＤＰの６割を占める個人消費の回復の重要な前提であり、日本再生にも不可欠であります。
　消費者が安心して暮らせる社会の構築は、政府の最重要課題であり、本日、決定した消費者基本計画は、消費者政策を政府が一体となって、強力に推進していくための指針となるものであります。このうち重点的に取り組むべき課題は
　一、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの強化
　二、高齢者の消費者トラブルの防止
であります。そのため消費者担当大臣を中心に、関係閣僚が連携し、こうした課題への具体的な対応策として、消費者安心アクションプランを新たに取りまとめていただくようお願いをいたします。あわせて現場である地方消費者行政への、しっかりとした支援にあたっていただきたい。」と述べました。