平成２４年７月２３日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　７月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」としています。

　先行きについては、「復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。」としています。