平成２４年７月３１日、野田総理は総理大臣官邸で、第２６回となる原子力災害対策本部会議を開催しました。

　野田総理は、本日の議論を踏まえ「本日、原子力災害対策本部として楢葉町等における避難指示区域及び警戒区域を見直す決定を行いました。区域見直しは被災者の方々の帰還に向けた第一歩であり、これからの取り組みが重要であります。関係省庁一丸となってインフラ復旧や除染といった生活再建に向けた環境整備や雇用の創出などに取り組んでいただきたいと思います。
　廃炉に向けた作業については、仮設設備の恒久的な設備への更新など、発電所の信頼性向上対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に作業員の方々は現場での過酷な作業が続いていることから、放射線管理や熱中症対策など作業安全の確保に万全を期していただきたいと思います。
　また、周辺住民の方々が抱く不安感に対して、プラントの現状や今後の対策について、丁寧な説明を徹底していただきますようお願いいたします。
　事故発生から１年４ヶ月が経過した現在も、多くの住民が長く困難な避難生活に耐えている現実を決して忘れることなく、被災地や被災された方々にしっかりと寄り添い、国が責任を持ってきめ細かに対応していくことが重要であります。」と述べました。