平成24年8月1日行政改革実行本部

　平成２４年８月１日、野田総理は総理大臣官邸で、第７回となる行政改革実行本部を開催しました。
　本日の会合では、国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表、住宅金融支援機構の在り方に関する調査会の報告書、「役所文化」の見直しについて話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「行政改革は民主党政権下で大いに取り組んできたテーマであります。
　この内閣発足後も提言型政策仕分けの実施、宿舎の削減、給与の削減、新規採用の抑制、さらには独法改革、特会改革、行政事業レビュー公開プロセスの実施等々この１年足らずの間に様々な課題に取り組み、大きな成果を残してきたと考えております。
　しかし、国民にとってより良い行政機構を作り上げるため、また、社会保障と税の一体改革で国民の皆様にご負担をお願いすることを踏まえれば、ここで立ち止まることなく、行政改革を前進させていく必要があります。
　そのためには、できるものから、速やかに実行に移していくことが重要です。その一環として本日の本部で国有資産等の売却等に係る工程表を決定したいと思います。
　各閣僚におかれても積極的に諸課題に取り組み、行政改革のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。」と述べました。