平成２４年８月８日、野田総理は総理大臣官邸で、人事院の原恒雄総裁から人事院勧告を受け取りました。

　人事院は、一般職の国家公務員の給与について、月例給とボーナスともに改定しないこと、また、５０歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度の見直しを国会と内閣に勧告しました。