平成24年8月30日国と地方の協議の場

　平成２４年８月３０日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、国と地方の協議の場に出席しました。

　本日の会議には、国側から岡田副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新）・社会保障・税一体改革担当大臣、藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、古川国家戦略担当大臣、小宮山厚生労働大臣が、地方側からは６団体の代表者が出席し、社会保障制度改革への地方の意見の反映、地域経済・雇用対策、地域主権推進大綱について協議されました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「今年度も地方自治に影響を及ぼす国の政策につきまして、地方の皆様との協議を大切にしてまいりたいと考えております。
　本日は、3つのテーマについてご協議をいただきます。
　まず、社会保障制度改革につきましては、先般、社会保障・税一体改革関連法案が成立したところですが、今後も地方側の皆様からのご意見をいただきながら、しっかりと進めていきたいと考えております。
　また、経済・雇用対策についても、引き続き積極的に推進をしていくため、地方の実情に即したご意見をぜひお伺いしたいと思います。
　さらに、地域主権推進大綱については、具体的な作成作業を始めるに際しまして、地方側の皆様からのご意見をお伺いをしたいと考えております。
　本日の協議では、皆様から多くのご意見をいただき、実りあるものとなることを期待しています。」と述べました。