平成２４年９月７日、野田総理は国会内で、第２２回となる高齢社会対策会議を開催しました。

　本日の会議では、高齢社会対策の大綱の案について話し合われ、その後の閣議で新しい「高齢社会対策大綱」が決定されました。

　野田総理は、本日の議論を踏まえ、「団塊の世代の方々が遂に65歳を迎えられました。これから、高齢者人口は毎年100万人のペースで増加していきます。他国に例のない、おそらくは歴史上、最も早いスピードで高齢化が進む我が国は、世界のフロントランナーとして、最先端のモデルを築くべき責務を負っています。そのためにも、一体改革で残された課題に取り組むとともに、本日決定する「新たな大綱」を、超高齢社会となる我が国の指針としてほしいと思います。
　「全員参加型社会」を実現し、高齢者が地域社会で元気に活躍し、長年培ってきた知識や技能を次の世代に伝え、尊敬を得ていただく。加えて、高齢者の経済力を我が国のマーケットに積極的に取り込んでいく。こうした好循環を生み出すことが、日本経済を再生させる重要な鍵の一つであります。
　関係閣僚におかれては、この「高齢社会対策大綱」を着実に実施していただきたいと思います。」と述べました。