平成２４年９月１４日、野田総理は総理大臣官邸で、第９回となる行政改革実行本部を開催しました。

　本日の会合では、独立行政法人都市再生機構の組織の見直し、特殊法人等・独立行政法人の役職員の給与水準、行政事業レビュー点検結果の平成２５年度予算概算要求への反映状況等、国家公務員の定員について話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「行政改革実行本部を１月に立ち上げてから、今回で９回目となります。これまで、国家公務員給与削減、特会改革・独法改革など、様々な課題に取り組み成果を挙げてまいりました。
　前回の会議でお願いした行政事業レビューの概算要求への反映については、本日のご報告を見ると、その金額は約４５００億円となるなど、各大臣のご尽力により、国の事業見直しによる一定の成果が挙がってきているものと考えますが、行政刷新会議において更なるチェックを行ってまいりたいと思います。
　また、国家公務員の定員についても業務を徹底して見直し、しっかり純減の確保に取り組んでいくことが必要であります。
　さらに都市再生機構の見直しについて、調査会の報告書に具体的な改革案を示していただいたことを踏まえ、それに基づいた改革を更に進めることとしたいと思います。
　行政の無駄を不断に削減し、聖域なき行政改革を進めることが政権の重要課題であります。」と述べました。