平成２４年９月２０日、野田総理は都内のホテルで開催された第１１６回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。

　野田総理はあいさつの中で次のように述べました。

　「野田内閣の発足から約１年が経過いたしました。この間、震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、といった最重要課題に全力で取り組んでまいりました。
　先般、社会保障と税の一体改革関連法案の成立という節目を迎えることができましたが、これからも気を抜かずに緊張感を持ってこれらの最重要課題に全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと思います。
　震災復興については、復興庁、復興交付金、復興特区などの新しい道具立てを作りました。これらを総動員するとともに、原発事故対策に取り組んでまいります。
　一方、被災地の経済回復が何よりも復興を早めます。投資や取引の活性化に是非とも皆様のご協力をいただきたいと考えております。
　社会保障と税の一体改革を進めるに際しては、３党の枠組みの元で社会保障国民会議を早期に立ち上げ、残された課題について議論を深めるとともに転嫁対策についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。転嫁対策、一番皆様がご心配だろうと思います。消費税を導入した時よりも、あるいは３％から５％に引き上げた時よりもしっかりとした転嫁対策を講じていきたいと決意をしているところでございます。
　是非皆様にも国の未来のため、ご理解を賜りたいとお願いしたいと思います。
　私としては一体改革とともに、今後は特に、デフレ脱却と日本経済の再生に力を入れて取り組んでいく決意であります。昨日の日本銀行における金融政策会合における政策判断は、私は適時適切、果断なご判断だと評価をしております。政府としても切れ目のない経済対策を講じていく決意でございます。特にそのためには日本再生戦略の主要な柱として位置付けた、中小企業の活性化が重要でございます。地方の元気を実現させるためにも中小企業の経営支援や海外展開を抜本的に強化するなど、施策を総動員して取り組んで行きたいと考えております。」