平成２４年１０月９日、野田総理は総理大臣官邸で、第８回となる郵政民営化推進本部を開催しました。

　本日の会合では、改正郵政民営化法の施行後の状況、郵政民営化委員会の調査審議に関する所見について話し合われ、合併後の日本郵便株式会社の円滑な業務遂行に向けた指示等について決定されました。

　野田総理は本日の決定を踏まえ、以下のように述べました。

　「１０月１日に改正郵政民営化法が施行され、日本郵政グループが5社体制から４社体制へ変更されたほか、ユニバーサルサービスを維持し職員のモチベーションを向上させ新規事業を検討できる環境が整ったところでございます。
　東日本大震災復興のための貴重な財源を確保し、国民負担を軽減する観点からも日本郵政の企業価値を高め、その経営が一日も早く、軌道に乗ることが求められています。
　また地域住民や利用者の方々の大きな期待に応え地域制、公共性を持った新しい日本郵政グループに生まれ変わることが期待をされています。
　このため本日の会合において日本郵便株式会社や郵政民営化委員会に対してより良い郵政民営化の実現に向けた指示および要請を行うこととしたものであります。
　このたび新しく任命された下地郵政民営化担当大臣をはじめ関係閣僚におかれましては、日本郵政の経営が軌道に乗り利用者の利便が向上するよう、松下前大臣の思いも受け継ぎながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。」