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平成24年10月16日「新しい公共」推進会議

メイン画像:「新しい公共」推進会議であいさつをする野田総理1

「新しい公共」推進会議であいさつをする野田総理1

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「新しい公共」推進会議であいさつをする野田総理2

 平成24年10月16日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、「新しい公共」推進会議に出席しました。

 本日の会議では、「新しい公共」の現状と今後の推進に向けた方向性について意見交換が行われました。

 野田総理は本日の議論を踏まえ、以下のように述べました。

 「「新しい公共」の推進は、これは「民主党らしさ」のある意味一番典型的な事例ではないかと思います。この間、寄付税制の拡充であるとか、あるいはNPO法人の認定手続の簡素化など、この3年間、振り返った時に政権交代があったればこそ前進をしたというようなものも幾つかあるだろうと思いますし、特にこの3年間で認定NPO法人の数は、2.5倍に増加をしたと承知をしています。

 東日本大地震の発災をした後に、多くのNPOが現地に入り、被災者の心に寄り添うような、地道で、そして息の長い支援活動を今も続けていらっしゃるということは、これは高く評価をされるべきだろうと思います。まさに「新しい公共」という考え方の本領が、今発揮されつつあると思います。さらに多くの活動が展開をされるように、認定NPO法人制度の周知徹底などに、我々は努めていかなければいけないと思っています。

 今後、これまで以上に、「活動の自立性と持続可能性を高める」ことが重要です。例えば、行政のみに依存することのない、財政基盤の強化が肝要です。欧米と比べて遅れている「寄付文化」を、我が国に一層浸透させていくことも必要ではないか。日本で寄付文化は育たないという、この絶望には陥ってはいけないと思いますので、これは是非皆さんとこれからも知恵を出していかなければいけないだろうと思います。

 「新しい公共」に関する市民の理解を高め、認知を得ていく上で、我々行政が担っていく役割も色々とこれからまだあるだろうと思いますし、むしろ大きいだろうと思います。

 各府省においては、有識者の皆様のご意見も参考にして、それぞれの担当行政分野でどのような人や、あるいはどのようなグループが活動しているのか、まずその把握に努め、そしてその情報を幅広く発信するなど、更なる支援策に知恵を絞ってほしいと改めて思った次第であります。」

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