平成２４年１１月２日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、全国都道府県知事会議に出席しました。

　会議では、野田総理と、山田啓二全国知事会会長（京都府知事）ら都道府県知事との懇談が行われ、地域主権改革の推進、東日本大震災からの復興等について話し合われました。

　野田総理は会議のあいさつで、次のように述べました。

　「知事の皆様が日頃から地域社会の発展や、住民福祉の向上にご尽力をされていることに心から敬意を表したいと思います。
　東日本大震災から１年半以上の歳月が経過をいたしました。その間にも、集中豪雨や台風による被害など日本列島で甚大な災害被害が相次いだ訳であります。
　各都道府県知事におかれましては、職員の派遣など被災地支援に様々な形で取り組んでいただき感謝を申し上げたいと思います。
　私はこれまで何度か被災地を訪れ、被災地の切実な声に接してまいりました。
　一日も早い被災地の復興と福島の再生は、私の内閣の最重要課題であります。
　これからも復興庁を司令塔として継続的な人的な支援、復興特区、復興交付金などの支援を政府一丸となって推進をしてまいります。
　復興には地方公共団体の協力が不可欠であり、例えば、災害廃棄物の処理については皆様のご協力で大きく進捗をさせていただいております。
　加えて、政府としては震災からの復興に加え、災害に強い国づくりを強力に推進してまいりたいと思いますので皆様にも、是非、ご協力を賜りたいと存じます。
　日本経済の再生に道筋をつけ、雇用と暮らしに安心感をもたらすことは、この内閣のもう一つの最重要課題であります。
　日本再生戦略を着実に実行し、地方自治体、地域社会などの多様な主体を持っている能力や可能性を十分に発揮することができるよう国づくりを推進してまいります。
　地域主権改革については、政権交代以降、義務付け・枠付けの見直し、あるいは地域自主戦略交付金の創設など地域における行政を地方自治体が自主的、かつ、より総合的に実施できるようにするための仕組みづくりを着実に推進をしてまいりました。
　今後も、地方の意見を十分にお伺いをしながら、地域主権推進大綱の策定や出先機関の原則廃止も含めた諸課題への取り組みを一層進めてまいりたいと思います。
　本日の会議をはじめ、今後も皆様と丁寧に議論をしながら地域主権改革の推進をはじめとする各種施策に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。」