平成２４年１１月８日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、国と地方の協議の場に出席しました。

　本日の会議では、平成２５年度予算概算要求、地域主権推進大綱素案、地方公務員制度改革について協議されました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

　「この国と地方の協議の場の法制化後、分科会もあわせまして都合１４回開催しておりまして、運用の実績を着実に積み重ねてきたところであります。
　本日も、対等の立場で対話を行うパートナーとして、地方自治に影響を及ぼす国の政策について、地方の皆様と協議を行いたいと思います。
　先ほど稲見さんからお話がありましたが、本日は３つのテーマについてご協議をいただくことになっております。
　まず、平成２５年度予算概算要求については、住民に身近なサービスを提供する地方の立場からの忌憚の無いご意見を承りたいと思います。
　また、地域主権推進大綱については、前回の国と地方の協議の場で皆様から幅広いご意見を頂戴したところでございます。
　本日は大綱の素案を基に、地域における要請を、地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるための仕組みづくりについて、議論を深めてまいりたいと思います。
　さらに、地方公務員制度改革についてもご意見をお伺いできるかと考えております。
　本日の協議では、皆様からの多くのご意見をいただき、実りあるものとなることを期待をしておりますのでよろしくおねがいいたします。」