平成２４年１１月８日、野田総理は総理大臣官邸で、第２９回となる行政刷新会議を開催しました。

　本日の会議では、「新仕分け」、行政事業レビューシート最終公表後の点検等について話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

　「政権交代以降、これまで３度の予算編成において、事業仕分け、提言型政策仕分け、行政事業レビューに取り組み、独立行政法人の事務・事業の見直しなど、様々な改革を進める大きな原動力になってきました。
　行政が国民の信頼を得ていくためにも、こうした取組みを不断に進め、改革につなげていかなければなりません。来週、「新仕分け」を実施し、多くの国民を巻き込んだ熟議型の議論を行うこととしたいと思います。
　これを通じて、主権者である国民の皆様が自らのために行政をチェックする仕組みが、さらに定着・浸透していくことも期待をしたいと思います。
　また、復興予算については、「被災地の復興に最優先で使ってほしい」という声には真摯に耳を傾け、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいくこととしています。
「新仕分け」においては、この観点からもしっかりとチェックをお願いをいたします。
　議員の皆様方におかれては、引き続き、御協力をよろしくお願いをいたします。」