平成２４年１１月８日、野田総理は総理大臣官邸で、第１７回となる地域主権戦略会議を開催しました。

　本日の会議では、地域主権推進大綱素案、出先機関の原則廃止について話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

　「地域主権推進推進大綱については、これまでの地域主権改革の取組の成果を踏まえ改革の一層の推進に向けて、その策定準備を進めているところであります。
　本日の会議では、その素案をご議論いただき、そのご意見を踏まえて、内容をより良いものにしていきたいと考えております。
　義務付け・枠付けの見直しについては着実に成果が出てきていますが４次見直しに関わる地方からの提案については、さらに踏み込んだ検討をする必要があります。
　地方からの提案に、極力、応えることができるよう、引き続き、見直しを進めてまいりたいと考えます。
　出先機関の原則廃止については、市町村などの関係者のご意見を踏まえながら、今国会の法案提出に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。
　地域主権改革は民主党を中心とする政権にとって、改革の１丁目１番地でございます。
　我々の地域主権改革への取組を引き続き着実に推進をいたしますので議員各位におかれましては活発なご議論をお願いいたします。」