平成２４年１１月１５日、野田総理は総理大臣官邸で、第１８回となる地域主権戦略会議を開催しました。

　本日の会議では、出先機関の原則廃止について話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

　「出先機関の原則廃止については、今まで本会議において累次、活発にご議論いただき、また、前回の会議においても、議員の皆様から様々なご意見をいただいたところでございます。
　本日は、今までいただいたご意見等を最大限踏まえた国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、「出先法案」などを提示をさせていただきました。
　「出先法案」は地域主権改革の重要な柱であり、本日ご議論いただいた上で、政府として着実に歩を進めたいと考えております。」