平成２４年１１月２７日、野田総理は総理大臣官邸で、第４回となる復興推進会議を開催しました。

　本日の会議では、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」、「事故繰越手続等の簡素化」、「再生資材の利用」について意見交換が行われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「東日本大震災からの復旧・復興については、発災以来、政府も全力を挙げて取り組んできており、その結果、インフラの応急復旧が進み、広域被災地の産業も震災前の水準並みに回復してまいりました。
　ただ、そうした中で今後の課題もはっきりしてきており、１．津波被災地域の住宅や街並みの再建、２．原子力災害の被災地の復旧、３．長期避難を余儀なくされる方々への支援など、住民の暮らしの再建が最重要課題となってきております。引き続き、政府を挙げて力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
　一方、復興関連予算については、被災地の復興に最優先で使って欲しいとの声に真摯に耳を傾けなければなりません。このため、「被災地が真に必要となる予算はしっかりと手当しつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいく」と申し上げてきました。
　本日、こうした方針の下、「新仕分け」の結果や国会でのご議論も踏まえ、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」を復興推進会議として決定いたしました。各大臣におかれましては、今後、この考え方に沿ってしっかりと作業を進めるとともに、復興大臣及び財務大臣から発言のあった事故繰越や再交付申請等の事務手続の簡素化については、被災地の立場に立って速やかに進めていただきたいと思います。」