平成２４年１１月２７日、野田総理は総理大臣官邸で、第１２回となる地球温暖化問題に関する閣僚委員会に出席しました。

　本日の会議では、COP１８への対応について話し合われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「地球温暖化の防止のためには、全ての国が参加する公平かつ実効性のある法的枠組みの構築が急務であります。
　そのため、2020年以降の新しい法的枠組みの合意に向けた「交渉の下準備」が整ったというメッセージが明確になることが重要です。これを目指し、全力で交渉に臨むべきであります。
　同時に、厳しい経済状況の中でも、我が国が国際的な貢献をしっかり進めていくことが重要です。我が国は、2009年12月に表明した「2012年までの約３年間に官民合わせて150億ドルの途上国支援を行う」との約束を、本年10月末までに約174億ドルを実施することにより既に達成をしています。
　更に、二国間オフセット・クレジット制度を始め、我が国の優れた低炭素技術を世界の低炭素成長につなげる取組を進めて行かなければと思います。
　日本代表団には、本日の議論を踏まえ、我が国の前向きな姿勢を世界にしっかりと伝えつつ、国際的な議論を前進させるよう、努力していただきたいと思います。」