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平成24年11月30日原子力災害対策本部会議

メイン画像:原子力災害対策本部会議であいさつする野田総理1

原子力災害対策本部会議であいさつする野田総理1

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  • サムネイル:原子力災害対策本部会議であいさつする野田総理2

原子力災害対策本部会議であいさつする野田総理2

 平成24年11月30日、野田総理は総理大臣官邸で、第27回となる原子力災害対策本部会議を開催しました。

 本日の会議では、「大熊町における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて」が決定され、「福島復興の課題と今後の進め方」、「除染及び特定廃棄物処理に関する最近の取組・体制整備の状況」、「東京電力福島第一原子力発電所の特定原子力施設の指定等」について話し合われました。

 野田総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「これまで「福島の再生なくして、日本の再生なし」という強い決意の下、事故原発の廃炉、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建などに取り組んでまいりました。
 本日、大熊町の警戒区域の解除が決定され、これで6市町村が区域見直しを終えました。帰還に向けた取組を進めている地域について、その取組を強力に支援をしていきたいと思います。
 また、除染推進パッケージの着実な実施や、中間貯蔵施設の設置、特定廃棄物の処理に向けた取組等については、政府をあげて取り組むべき課題であり、関係機関・団体も含め各省の人材を発掘し、体制整備に政府全体でしっかりと協力して取り組むよう指示をさせていただきます。
 特に、中間貯蔵施設については、福島県内の除染の推進に不可欠であります。これに関し、一昨日福島県知事から事前調査の受入表明をいただきました。今後、万全の調査を行うとともに、地元に丁寧に説明し、設置についてご理解を得られるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 事故発生から1年8ヶ月が経過した現在においても、未だ多くの住民が長く困難な避難生活に耐えられておられます。一瞬たりとも空白を作ることなく、福島の復興に全力で取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。」

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