平成２４年１１月３０日、野田総理は総理大臣官邸で、社会保障制度改革国民会議に出席しました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

　「私は、一体改革に政治生命をかけて取り組んでまいりました。将来の世代にツケを先送りし続ける政治と決別し、「人生前半の社会保障の充実」をさせ、併せて「社会保障の安定財源としての消費税引上げ」という、決断を行いました。
　世間の一部ではまだ、残念ながら「増税先行」との誤った批判を受けておりますけれども、これまでに、年金を4本、子育てを3本、そして改革基本法という「社会保障関連の8本」と「税制改革の2本」とこういう法律を成立させてきております。同時に、非正規雇用問題や高齢者の雇用促進のための法整備も実現させてまいりました。
　しかし、我が国が誇る国民皆保険・皆年金、多くの人々が有り難みを実感している介護保険といった社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継いでいくためには、いまだ道半ばであります。
　孤立化した子育てへの支援を求める若いお母さん・お父さん。働くことに不安を訴える若者。今後の年金や医療・介護を心配する声。全国各地で人々の切実な思いを実感をしております。
　この国民会議は、社会保障の残された課題について更に議論を進め、一つひとつ道筋をつけていくために、３党合意に基づく改革推進法によって設置された大変重要な会議であります。
　来年８月２１日までの法定期限の下ではありますけれども、国民の揺るぎない安心につながるよう、委員の皆様には、精力的なご議論を、心からお願いしたいと思います。」