我が国最優先の課題として、東日本大震災からの復旧・復興への取組を進めて行かなければならない。あわせて、昨今の急激な円高により、国民や企業の先行きに対する不安が高まっていることを踏まえ、今後の市場動向等も踏まえながら、円高への対応策も検討していく必要がある。

　このため、まず各省大臣におかれては、平成23 年7 月29 日に東日本大震災復興対策本部において決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえ、以下の点に留意しつつ、23 年度第3 次補正予算に係る要求の取りまとめをお願いしたい。

• 「基本方針」に沿って、かつ真に復興に資するものに重点化し、要求を行う。
• その際、原発事故の影響に対する万全な対応を図るため、去る8月26日に原子力災害対策本部で決定された「除染に関する緊急実施基本方針」等を踏まえ、必要な措置を検討されたい。
• 要求に際しては、去る8 月29 日の経済情勢に関する検討会合における「円高への総合的対応策の考え方と検討課題」も踏まえ、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等への対応に資するとの観点も併せ、検討されたい。
• その上で、9月9日（金）までに、財務大臣に対し要求を提出されたい。

　財源については、財務大臣が中心となって、歳出削減及び税外収入による財源確保策を早急に固められたい。また、税制調査会においては、具体的な税目・年度毎の規模等に係る複数の選択肢の議論を進められたい。

　今後、第3 次補正の歳出及び復興財源の双方について取りまとめの上、東日本大震災復興対策本部への報告を経て、与党及び野党との協議・調整を行っていくこととなるので、各大臣におかれては早急に検討を進められたい。