昨今の急激な円高により、国民や企業の先行きに対する不安が高まっていることを踏まえ、今後の市場動向等も踏まえながら、円高への対応策を検討していく必要がある。

　このため、経済財政政策担当大臣において、関係大臣の協力も得て、対応策のとりまとめに向けた準備を進められたい。

　各省大臣におかれては、去る8 月29 日の経済情勢に関する検討会合における「円高への総合的対応策の考え方と検討課題」も踏まえ、規制・制度の改革等を含め、検討を進められたい。

　なお、新たな財政措置を伴う施策については、別途行っている第3 次補正予算の要求のとりまとめの指示に沿って対応されたい。