経歴
| 1987(昭和62)年 3月 | 東北大学法学部卒業 |
| 1988(昭和63)年10月 | 司法試験合格 |
| 1991(平成 3)年 4月 | 弁護士登録 |
| 1993(平成 5)年 2月 | 日本新党候補者公募合格 |
| 1993(平成 5)年 7月 | 第40回衆議院議員選挙(旧埼玉5区)初当選 |
| 1996(平成 8)年 9月 | 民主党結党に参画 |
| 1996(平成 8)年10月 | 第41回衆議院議員選挙(比例・北関東)2期目当選 |
| 2000(平成12)年 6月 | 第42回衆議院議員選挙(埼玉5区)3期目当選 |
| 2002(平成14)年12月 | 民主党政策調査会長 |
| 2003(平成15)年11月 | 第43回衆議院議員選挙(埼玉5区)4期目当選 |
| 2004(平成16)年10月 | 民主党憲法調査会長 |
| 2005(平成17)年 9月 | 第44回衆議院議員選挙(埼玉5区)5期目当選 |
| 2007(平成19)年 9月 | 衆議院決算行政監視委員長 |
| 2009(平成21)年 8月 | 第45回衆議院議員選挙(埼玉5区)6期目当選 |
| 2009(平成21)年11月 | 行政刷新会議「事業仕分け」統括役 |
| 2010(平成22)年 2月 | 内閣府特命担当大臣(行政刷新)(鳩山内閣) |
| 2010(平成22)年 6月 | 民主党幹事長 |
| 2010(平成22)年 9月 | 民主党幹事長代理 |
| 2011(平成23)年 1月 | 内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)(菅第二次改造内閣) |
| 2011(平成23)年 6月 | 内閣府特命担当大臣(行政刷新)(菅第二次改造内閣) |
| 2011(平成23)年 9月 | 経済産業大臣、原子力経済被害担当(野田内閣) |
| 2011(平成23)年10月 | 経済産業大臣 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)(野田内閣) |
| 2012(平成24)年 1月 | 経済産業大臣 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)(野田改造内閣) |
| 2012(平成24)年 6月 | 経済産業大臣 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)(野田第二次改造内閣) |
| 2012(平成24)年10月 | 経済産業大臣 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)(野田第三次改造内閣) |