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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年12月1日野田内閣総理大臣記者会見

【野田総理冒頭発言】

 まず冒頭、国民の皆さま、そしてなによりも沖縄県民の皆さまに、前沖縄防衛局長の発言について、一言申し上げたいと思います。

 報道された発言の内容は極めて不適切なものであり、本人も報道されたように受け取られても仕方がないやりとりがあったと認めております。更迭は当然の処置であると考えます。沖縄県民の皆さまの気持ちを深く傷つけたことについて、改めて私からも心からお詫びを申し上げたいと思います。

 普天間飛行場については、日米合意を踏まえつつその危険性を一刻も早く除去し、沖縄の負担を軽減したい、というのがこの内閣の基本的な姿勢であります。そのため、現在の国の方針に、沖縄の皆さまのご理解をいただけるよう、政府一体となって誠心誠意務めてきたつもりでありました。その誠心誠意が徹底していなかったことは、極めて遺憾であります。改めて、政府全体で襟を正し、沖縄の皆さまのご理解をいただけるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。

 続いて、3次補正と復興財源確保法の成立という一里塚にたどり着くことができましたので、改めて国民の皆さまにご報告をさせていただきたいと思います。被災地の復旧・復興に向けて、これまでも1次、2次合わせて約6兆円規模の補正予算を編成するとともに、その間も数度にわたって予備費を機動的に活用し、被災地が足元で必要とすることを中心に取り組んでまいりました。そして本格的な復興に必要となる経費を盛り込んだ、総額12兆円を超える3次補正予算が先月の21日に成立をいたしました。そして昨日には、その裏付けとなる復興財源確保法も成立をいたしました。これによって、この内閣の最重要課題である大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の立て直しは大きく加速をするものと確信をしています。真摯に国会論戦を積み重ね、最終的な国会の決断を導いていただいた与野党の関係者の皆さまのご尽力に感謝を申し上げたいと思います。

 復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでまいります。その大前提の下で、所得税や法人税の時限的な引き上げなど、国民の皆さまに一定の負担をお願いすることとなりました。巨額の復興費用は、同じ国に生きる者同士で分かち合わざるを得ません。今を生きる世代が連帯して応分の負担をし、将来世代につけを回さないとの考え方について、改めて国民の皆さまのご理解をお願いをしたいと思います。

 被災地の復旧・復興には、これまでも精一杯取り組み、仮設住宅は必要戸数が完成し、避難所におられる被災者の方々は、6月時点でなお4万人以上いらっしゃいましたけれども、直近では700人余りに減少をいたしました。住宅や道路などに散乱している瓦礫の撤去は、ほぼ完了をいたしました。解体作業を要するその他の瓦礫を含めても、必要となる総量の3分の2の撤去が完了をいたしました。8割を超える被災自治体において、年内に復興プランが出揃う見込みとなっております。

 このような進捗をみせている一方、しかしながら現在に至るまで、迅速さに欠ける、あるいは必要な方への支援が十分に行き届いていない、という声があることも認識をしております。被災地に厳しい冬が迫る中で、なんとしても取り組みを加速しなければ、という想いに駆られてきました。被災自治体の現場において、思い切った措置の実行を躊躇させた最大の要因は、財源面での裏付けが明確になっていなかった、という点があると思います。3次補正と財源確保法の成立で、最大のボトルネックが解消するものと期待をしております。1兆5千億円を超える使い勝手の良い交付金の創設や、1兆6千億円を超える特別交付税などにより、被災自治体の財政負担を実質的にゼロにすることになりました。こうした過去に前例のない画期的な財政措置を実施することが、3次補正の最大の目玉であります。これにより、被災自治体の復興プランの実現への道筋を確かなものにできると考えております。

 また、大規模な除染、放射性廃棄物の処理に必要な予算として、約4600億円を既に確保しております。さらに、24年度予算で積み増し、総額1兆円を超える額を措置すべく、取り組んでまいります。自衛隊を含め、関係省庁が一丸となって除染に取り組む強力な態勢も構築し、福島と全国の方々の不安を取り除くため、政府も総力を挙げて対応してまいりたいと考えております。さらに、福島再生のための基金などに、5千億円を超える額を措置をいたしました。国際的な放射線医療センターの整備など、福島の未来をつくるプロジェクトが実現に向け、動きだすことになります。

 歴史的な円高に苛まれる日本経済全体を立て直さなければ、被災地の早期復興も実現できません。過去累積額の3倍以上となる、5千億円の立地補助金に象徴されるように、空前の危機に対応した、空前の規模での産業空洞化対策を用意をいたしました。中小企業金融対策や雇用創出基金も拡充し、日本経済の立て直しと国内雇用の維持に、断固たる姿勢を示すものとなっております。

 以上のような巨額の補正予算を一日も早く執行していくことが、政府の次なる責務であります。事業の執行を待つ現場に生きたお金が一日も早く届くように、私が先頭に立って各大臣を督励し、政府の持てる力の全てを発揮させたいと思っております。補正予算の円滑な執行には、被災地において法人税を5年間無税とするなど、大胆な規制、税政の特例を可能とする復興特区法案、被災地のニーズを丁寧に汲み取り、復興の司令塔となる復興庁の設置法案などの関連法案の成立が欠かせません。国会での早急な審議を改めてお願いをしたいと思います。

 円高の進行、タイの洪水、欧州債務危機など、経済の先行きに不透明感が広がっていることを踏まえ、本日、国民の安心、安全を確保する観点から、安住財務大臣に4次補正予算の編成を指示をいたしました。なお、財源については経費の節減などによって賄うこととし、追加的な国債を発行しない方針でございます。

 今日の外の空気は特に肌寒く、師走の訪れを感じる一日でございました。被災地の沿岸部では、今日の最低気温は零度。明日には氷点下になると予想されています。東北の冬の厳しさに改めて思いを致しております。3月の発災直後、政府は、いち早く被災地に届けなければと考えたのは、食糧や医薬品とともに、寒さをしのぐ毛布でございました。3次補正を早急に執行し、厳しい冬が本格化する被災地の皆さんに心と体の温もりをお届けをしたいと考えております。プレハブの仮設住宅における寒さ対策には、万全を期してまいりたいと思います。自治体を通じて暖房器具の設置を進めておりますが、まだ届いていない方々にも、一日でも早くお届けできるようにしたいと思います。寒さが厳しくなると、つらかった記憶が甦り、寂しさも募るかもしれません。高齢者の方々が多い被災者の方々にしっかりと寄り添って、孤立化の防止や、心の健康対策も進めてまいりたいと考えております。

 被災地の復興に関連して、震災で発生した一般瓦礫の広域処理についてもお願いがございます。積み上がった瓦礫の処理には、被災地以外の人員や施設の活用が急務となっています。情報公開を徹底し、段取りを踏んで安全性を確認することを前提に、身近な自治体で広域処理を行うことに、国民の皆さんのご理解、ご協力をお願いをしたいと思います。同じ国に生きる者として、被災地を助け、支えようという純粋な気持ちをいま一度形にしていただきたいと存じます。こうした形での、国民同士の助け合いも、被災者の方々の心に届く温もりの一つになるはずと確信をしています。

 これから、年末にかけて震災前から我が国が抱えてきた諸課題についても、次なる段階へと議論を進め、具体的な処方箋を明確にしなければなりません。最大の課題は、いかにして社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにするのか、であると思います。このため、社会保障・税一体改革については、年内をめどに取りまとめるべく、私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意でございます。

 冒頭からの発言は以上でございます。

 

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方はまず所属とお名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは坂尻さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の坂尻です。総理が最後におっしゃった消費増税について3点伺わせていただきます。まず、税と社会保障の一体改革を巡っては党の方でも議論が進んでいまして、政権内では大綱をまとめるんだという話も出ています。一方で総理は国会答弁、昨日の党首討論でもそうでしたが、まとめるものを素案という表現でおっしゃっていました。この取りまとめるのは大綱なのか素案なのか、これは同じことをおっしゃっているのか違うものなのか、違うものであればどういう順序になるのかということをご説明いただけますでしょうか。これが1点目です。2点目は、その素案なり大綱なり、書き込むものは何なのかと。消費増税を巡っては一体改革の成案で方向性は出てますから、さらに新たなものを作るとすれば、二千十何年何月までに、現行5%の消費税を○%まで引き上げると、この消費増税の時期と幅をきっちり明記されるのかどうかという点が2点目です。3点目は最後おっしゃった、年内をめどにとおっしゃってます。年内ということは、この議論どんなに遅れても本年12月31日までに、消費増税については一定の結論を出すんだということでよろしいのかどうか、この3つの点を伺わせてください。

(野田総理)
 まず、最初の素案ですが、素案とは政府・与党が取りまとめる考え方、これが素案であります。この素案を取りまとめて、昨日の党首討論でも申し上げましたけれども、その段階で政府・与党の中で考え方をまとめるわけでありますから、それを野党の皆さまにもご提示をし、税と社会保障の一体改革、その在り方についてご議論をさせていただきたいと思います。その議論を経て最終的に成案としてまとめるのが大綱であるということでございまして、その大綱を踏まえて法案提出の準備に入っていくと、そういう段取りであるということを私はイメージをしています。
 これは自民党がかつて国会に提出をした、参議院選挙の後に提出をした財政健全化責任法にもこういう記述がございまして、政府はまず素案を取りまとめて、そしてその素案について党派を超えて、国民的な視点から検討し合意形成をするということになっていましたので、私はその事も参考にしながらこの同様のプロセスをたどっていきたいと思っております。その時期、あるいは率等々含めて、なるべくその素案や大綱の段階では具体的に明示をしていきたいと思いますし、その議論は、まだ国会がありますので、いろいろと政府内、与党内での議論もまだまだ制約がありますが、あくまで年内をめどにそういう形で素案や大綱作りに進んでいきたいというふうに考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 山崎さん、どうぞ。

(記者)
 国会の会期延長に絡んで質問したいと思います。この臨時国会ですけども、あと1週間ちょっとですけれども、まだ重要法案はいくつか残っています。その一方で、総理今もおっしゃいましたけれども、税と社会保障の一体改革について年内をめどに取りまとめないといけないと。そうすると、総理はまだ残っている公務員の法案とか、復興庁の設置法案とか、郵政とか、そういう重要法案を成立させるために延長も視野に入れて考えているのか。それともやはり党内で税と社会保障の一体改革を議論する時間が欲しいということで、会期延長せずに、重要法案の成立を待たずに閉じるのか。その辺総理はどのようにイメージしますか。

(野田総理)
 今、政府としてご提案をしている、残っている法案については、基本的には早急にご審議をいただいて、そして成立を期していくというのが私の基本的な姿勢であります。この取組は引き続きそういう努力をしていきたいと思いますが、その会期の話は、現時点で、今何か申し上げる段階では、私はまだないと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 松田さん、どうぞ。

(記者)
 先ほども出ました一体改革、さらにTPPのことには言及されませんでしたけども、国民は皆さん関心を大いに持っている。しかし、今の段階で党内をまとめ、国会内で野党を含めてですね、多数派を形成していくということについての道筋が一向に見えないわけですね。ですから、見えるようにすると同時に、当然こうした既得権の調整を図るのはやはり国民の支持、バックが必要だと思うんですよね。国民を巻き込んだ一種の国民運動みたいなものをつくり、行革の時の土光さんみたいな人を探してきてですね、何かそういうふうに据えて、ちょっと今までの国会ルールだけだけじゃなくて、国民を巻き込んだ一大運動にしないとなかなかこういうものは進まないと思うんですけれども、総理はそういうお考え、お持ちでしょうか。

(野田総理)
 まずTPPについては、いろいろと沢山の議論を経ながら、TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入るという方針を定めました。これから関係国と協議をする中で、それぞれの国が我が国に何を求めてくるかなどが段々明らかになってくると思います。今までで一番ご指摘をいただいたご批判は、情報が足りないということでございました。そういう情報もしっかりと開示し、提供して、十分な国民的な議論をして、最終的には国益の視点に立って結論を出すという方向ですので、この間、いわゆるフォーラムという形式で、全国各地でそういう議論をしていく場を作っていきたいと思っています。国民的な運動が必要だと、土光さんみたいな人が必要だという大変前向きなアドバイスだとは思いますが、TPPについては、そういうこれからの例えば外交交渉、それから情報を提供していく、それから国内の世論をしっかりと向き合っていく、いろんな意味での体制強化を作っていく中で、今ご指摘をいただいたようなアイデアも含めて、対応していきたいと思います。
 税と社会保障については、先ほど申し上げた通り、これからまさに本格的に社会保障改革の在り方、そしてそれを支える安定財源の確保の仕方、まず社会保障が先行すると思います、その議論を政府内、与党内でこれからしっかりと詰めていきたいというふうに思います。その上で、さっき申し上げたように、野党にも協議を呼び掛けていくという中で、どういう議論が行われているかということは、できるだけ国民の皆さんにも知っていただくために、あらゆる形で広報活動、ご説明をするという努力を併せてしていきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 李さん、どうぞ。

(記者)
 香港フェニックステレビの李ビョウといいます。日中関係についてお伺いしたいんですが、総理はかねてから日中関係を形だけではなく、率直に話し合うべき、の関係にしなければならないとおっしゃっていました。率直にお伺いしますが、安倍政権の時から戦略的互恵関係が構築されて以来、近年、日中間の首脳同士で、あくまで戦略的互恵関係の確認をしているだけに見受けられます。総理の訪中は、今回どのようなことを中国に提案していきたいとお考えなのか、それから東シナ海の共同開発など、南シナ海の海上安全保障の利益なども含めて、お考えをお伺いしたいんですが。

(野田総理)
 戦略的互恵関係を確認しているだけだというお話がございました。私は、日中がまさに戦略的互恵関係である。これはだから、もっと平たい言葉で言うと、共存共栄の関係であると、ウィン・ウィンの関係であるという、この大原則、大局観に立って確認し合うことは大事じゃないでしょうか。時折困難な問題が起こりますけれども、そういう問題を乗り越えていくためにも、大局的には戦略的互恵関係が必要であるということを首脳間で確認し合うということは、私はとても大事な作業だと思っております。それを踏まえて、ホノルルでは胡錦濤主席と、バリでは温家宝首相とお会いしたときにも、この議論はさせていただきました。
 私にとっては中国の発展、私というか日本にとってですね、中国の発展はチャンスであると。そして戦略的互恵関係を深化させていくということは、日中間のこの2国間の関係だけではなくて、地域やあるいは世界の平和、安定、繁栄に大きく貢献するんだと。その認識をお互いに共有をするということはとても大事だと思います。その上で、今月にも訪中する予定とさせていただいておりますが、その戦略的互恵関係を深化させるための具体的な議論をしていきたいと思います。それは、まさに来年が国交正常化40周年という大きな節目でございますので、例えば復興支援であるとか、あるいは観光促進などの、震災を受けた協力、それから今ご指摘があった海洋に関する協力、さらに文化、人的交流の推進。例えば私は84年のいわゆる日中の青少年交流、3000人交流のときに初めて訪中をしている、ある意味、交流の申し子でございます。そういうものを促進をしていく具体的なお話を、訪中する際には、是非首脳間で話し合いをしていきたいと思いますし、特に、さっきちょっとTPPの話が出てましたけれども、日中韓のFTAも、私は早期に交渉すべきだと思っています。そのためには、投資協定でもう3年くらい議論しているんですね。あと一歩のところでできていないんです。詰めの議論を先般バリでも温首相にはお伝えをしましたけれども、それをさらに加速する議論もしっかりやっていきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 山根さん、どうぞ。

(記者)
 共同通信の山根です、よろしくお願いします。歳出削減に向けた取り組みについて、お伺いします。消費税増税の話が先行しているように思えますけれども、先の所信表明演説でも総理は、政府全体での歳出削減に向けて決意示されました。ただ、党内外でですね、歳出削減の取り組みが不十分じゃないか、という指摘がずっとあると思います。現状でですね、国民に負担増を強いていく上で環境は整っている、というふうにお考えでしょうか。それと今後、歳出削減に向けて具体的にどう取り組んでいくのか、お考えを教えてください。

(野田総理)
 歳出削減については、これは今までは事業仕分けなどを踏まえて、22年度に確か2.3兆円、23年度に0.3兆円、2.6兆円の歳出削減をしてきました。そういうことなどを踏まえて、予算の組み替えも、今までの政権に比べれば額は全然違うくらいの組み替えはやってきていると思いますが、これは不断の努力をしていかなければなりません。一層行政改革、あるいは歳出削減に向けた努力をしていかなければならないと思っておりますし、例えば今も、公務員の給料をマイナス7.8%削減する法案を提出しています。こういう努力を常にしていくということ。特にまずは隗より始めよということで、特に政治の分野でも何ができるか、1票の格差の是正の話もしていますが、その先には選挙制度改革と併せて定数の削減もやっていかなければいけません。そういう議論もしていかなければいけないと思っておりますし、不断の努力でやっていくということでありますし、また来年の通常国会には特別会計法の改正案も提出をする予定でございますので、特会改革にも深堀をしたものを出さなければいけないと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 七尾さん、どうぞ。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾です、よろしくお願いします。福島県以外でですね、関東圏やそれ以外の地でも、福島第1原発由来の可能性の高いですね、放射性物質があちこちで度々検出されております。例えば、汚染マップがあるんですけれども、現在までのところ、全国、全都道府県対象となっておらず、国民自らが自前で調査していくしかない、との声が高まっております。冒頭総理からございましたように、国民が安心して暮らせるように、あるいは風評被害を防止するというのであれば、放射性物質の拡散に関する調査などを、全国規模でより充実していくことも必要だと思いますが、この点総理はいかがお考えでしょうか。

(野田総理)
 まずは、その発生源である福島第1原発におけるまさに冷温停止、これに全力を尽くすということ。これは何としても今月中に成し遂げて、いわゆるロードマップにおける第2ステップを完了したいと思います。その上で、拡散をしている放射線については、放射能については、特に被災地域については除染を全力で進めるということ。それ以外の、不安を持っていらっしゃるところで、特に可能性が指摘をされるところについてのモニタリング等も含めての対応は必要だと思いますが、いきなり全国かというと、これは対象をもうちょっと絞っての話ではないかと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 村尾さん、どうぞ。

(記者)
 読売新聞の村尾です。皇室典範についてお伺いします。先般官房長官が、国民各層の議論を踏まえて、女性宮家の創設について検討すると表明されました。安定的な皇位継承を確保する意味でも注目されるところなんですけれども、総理のご見解と、今後の検討の進め方、例えば有識者委員会みたいなものをつくるのかどうか、など。あと、結論のめどがいつ頃になるか、というようなことをお聞かせください。

(野田総理)
 今の皇室典範の制度の下では、女性皇族の方がご結婚されるというときには、皇室を離れる制度になっております。そういう中で、女性皇族の方々がご結婚年齢に近づいてきてらっしゃる方がいらっしゃるというところでございますので、こうした状況を踏まえて、10月、宮内庁長官からご説明をいろいろとしていただきまして、私も皇室活動の、まさに安定性といいますかね、そういう意味から大変緊急性の高い課題であると認識をしております。ということで、これから、もちろん国民的な議論は必要だと思います。いつまでにというお話がございましたけれども、まだいつまでにという時期は区切っては、言葉はないんですが、どういう形で議論をしていくのか、どういう形の検討を進めていくのか、その検討を今しているという状況でございます。

(内閣広報官)
 それでは、そろそろ時間がまいっておりますので最後の質問とさせていただきたいと思います。
 それでは山口さん、どうぞ。

(記者)
 NHKの山口です。消費税に話を戻したいと思います。総理は信念として、来年の3月に消費税の法案を出して成立を期すと繰り返していらっしゃいますけれども、それが叶わなかった場合には、国民に信を問う、というお考えはないのでしょうか。

(野田総理)
 ちょっとまだ飛躍のある話だと思います。まず素案をまとめる、野党に協議を求めて大綱を作っていく、その上で法案を提出をします。法案を提出する以上、これは、法案というのは附則の104条で決められた法律に基づいた義務でございますから法案を提出します。提出する以上は成立を期すわけ、というたくさんのプロセスがあるので、それが最後のところで駄目だったらというご質問はまだ早すぎるんじゃないでしょうか。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

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