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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年12月9日野田内閣総理大臣記者会見

【野田総理冒頭発言】

 本日をもって10月20日以来、会期51日間にわたりました臨時国会が閉会をいたしました。今次国会の最大の成果は、東日本大震災からの復興、日本経済の立て直しという、この内閣が必ずやり遂げなければならない課題に大きな一歩を踏み出せたことであります。具体的には、既に先日1日の記者会見でご報告をさせていただいたとおり、12兆円を超える規模の第3次補正予算と、その裏付けとなる復興財源確保法が成立をいたしました。その後、会期末までに、法人税を5年間無税とするなど、規制、税制の特例を措置する復興特区法、省庁の縦割りを排してワンストップで対応する復興庁設置法についても、与野党が実務者レベルで建設的な議論を積み上げ、最終的な成案を得ることができました。これらにより、被災地の復興を進めていく仕組みがきちんと揃うことができました。力強い復興の実現をスピードアップさせていきたいと考えております。また、大幅に拡充した立地補助金など、3次補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行し、円高、空洞化対策を加速をさせていきたいと考えております。本会議や予算委員会を始め、幅広く質疑に対応いたしました。私が出席をした国会審議は総計29回に及んだところであります。与野党の真摯な議論を通じて、様々な知恵を出していただき、より良い内容の法案に仕上げていただきました。与野党の国会議員の皆さまに改めて感謝を申し上げたいと思います。

 他方、この国会で残念ながら成案を得られなかった法案も残りました。特に、復興財源を捻出する上で重要となる公務員給与削減法案と郵政改革法案、そして非正規雇用の適正化を図る労働者派遣法改正案を成立させられなかったことは、忸怩たる思いが残ります。輿石幹事長を中心に、自民、公明両党にこれらの法案の成立をお願いをしてまいりましたが、会期を延長しても成立の見込みは立たず、この国会での成立を断念をいたしました。国会閉会後も、各党会派との協議を進めて、合意形成を図っていきたいと考えております。得られた成案を来年の通常国会で審議し、できる限り早期に成立を期したいと考えております。

 また、1票の格差の是正、国会議員の定数削減を含む選挙制度改革といった、大きな政治課題についても成案を得ることができませんでした。これらについても、各党会派のご理解、ご協力を頂いて、早期に具体化を図りたいと考えております。

 この国会の期間中、外交課題にも着実に取り組んでまいりました。具体的には、欧州金融危機を中心に、世界の経済問題について幅広く議論したG20サミット、カンヌで行われました。TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明するとともに、アジア太平洋地域の未来を語り合ったホノルルAPEC首脳会議、ASEAN諸国との絆をさらに強化することを目指したバリ島でのASEAN関連サミットといった国際会議に出席をしてまいりました。それぞれの機会に、日本の考えを積極的に世界に発信するとともに、各国首脳との信頼関係を深めることもできたと思います。外交にも休みはなく、年末に向けて引き続き様々な課題に取り組んでいく決意であります。

 前沖縄防衛局長の発言を巡っては、本日付で防衛大臣から関係者の厳正な処分を実施することの発表を行いました。防衛大臣と政務三役の給与自主返納も決定したところでございます。沖縄の皆さまの心情を深く傷つけたことを考えれば、当然の対応だと考えています。改めて、心から私からもお詫びを申し上げたいと思います。誠心誠意が行き届かなかったことは遺憾であります。沖縄の皆さまからの信頼を取り戻すべく、政府全体でこれまで以上に誠実な努力を重ねていきたいと思います。

 本日の参議院本会議において、一川、山岡両大臣の問責決議が可決をされました。大変残念でありますが、厳粛に受け止めなければなりません。一方で、それぞれの担当分野で懸案事項が山積をしております。両大臣においては、自らを省み、襟を正して職務遂行に全力を挙げてもらいたいと考えています。

 今年も残り一カ月を切りました。年末にかけて、来年度の予算編成、4次補正の編成、原発事故の収束、日本再生の基本戦略の取りまとめなど、取り組むべき政策課題が数多く控えております。一つひとつ、着実に道筋をつけていきたいと思います。また、EU首脳会議が始まり、欧州債務危機の帰趨は予断を許しません。我が国としても、緊張感を持って注視し、必要があればいつでも機動的に対応したいと思います。

 最重要課題である社会保障・税一体改革については、年内をめどに6月に取りまとめた成案を具体化し、超党派での議論に付す素案を取りまとめるよう、先日の政府・与党での社会保障改革本部で指示をいたしました。国民の皆さまが自らの問題として幅広く議論していただくことは何より重要だと思います。

 なぜ今なのかを改めて説明をしたいと思います。世界最速の超高齢化社会は、実はこれからが本番であります。団塊の世代の方々が次々と65歳以上となり、制度を支える側から支えられる側になります。かつて、多くが1人の高齢者を支える胴上げだった人口構成は、今や3人で1人を支える騎馬戦型となり、いずれ1人が1人を支える肩車型へと変わってまいります。社会保障のための財政支出は、今のままでも毎年1兆円規模で自然に拡大をしてまいります。同時に、支える側である子育て世代や、若者を支援する、全世代型の社会保障の構築も切実な課題であります。加えて先ほど申し上げた欧州債務危機は、対岸の火事ではありません。日本は財政規律を守る国か、世界と市場が見ています。将来につけを回すばかりでは、国家の信用は守れません。

 こうした状況に対処していくため、何よりも政府の無駄遣いの徹底的な削減と税外収入の確保に懸命に取り組む決意であります。だからこそ、公務員給与削減法案と郵政改革法案を何としても早期に成立をさせたいと考えております。また、公務員宿舎の25%削減を断行するとともに、行政刷新会議の提言型政策仕分けをしっかりと受けとめ、そもそも論に立ち返って行政の効率化を進めていきたいと考えております。さらに、国の特別会計の見直しや、出先機関の原則廃止についても、来年の通常国会での法案提出を目指し、検討を加速をしていくつもりでございます。

 その上で安定財源を確保しなければ、社会保障の機能強化も、持続可能性の維持も果たせません。もちろん、実際に国民の皆さまにご負担をお願いする際には、経済の状況を慎重に見極める必要があります。そうした点も含め、国民の皆さまにも一緒に考え、幅広くご議論をいただきたいと思います。

 年末に向けて、全国津々浦々で、様々な不安を感じておられる方々に改めて思いを寄せたいと考えております。東日本大震災を始め、今年相次いだ自然災害に対応した生活支援としては、プレハブの仮設住宅に暖房器具を早急にお届けするとともに、台風で損壊した自宅の応急修理を急ぐなど、被災者の方々に寄り添う支援に万全を期したいと思います。中小企業の年末の資金繰り対策としては、金融機関に円滑な資金供給を要請をいたしました。土日を含め、30日まで関係機関の窓口を開き、相談に応じてもらいます。卒業を控えた高校生や大学生の就職支援策としては、ハローワークにおいて、ジョブサポーターの親身な相談など、きめ細かな対応を行ってまいります。このような取組によって、年末に向けて、国民の皆さまの暮らしの安心を守る対策をしっかりと講じていきたいと思っております。冒頭、私からは以上でございます。

 

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは質疑に移ります。指名された方はまず所属とお名前をおっしゃってから質問をお願いします。
 山崎さん、どうぞ。

(記者)
 テレビ朝日の山崎です。今日、参議院で一川防衛大臣と山岡国家公安委員長の問責決議案が可決されました。今総理は、2人に対して職務遂行に全力を尽くしてほしいと言ってますけれども、このまま、この2人を続投させれば、次の通常国会で野党は審議には応じない構えです。そうすると、総理が強調した公務員の法案や郵政の法案なんて成立するわけないんですけれども、総理は、この通常国会の前までにこの2人を更迭、交代、内閣改造などの形で代えるのか、それともこの2人を残したまま通常国会に突っ込んでいくのか、明確にお願いします。

(野田総理)
 先ほどの冒頭の発言でも触れさせていただきましたけれども、今日参議院で2人の大臣の問責決議案が可決をされました。大変残念ではありますけれども、これは参議院のご意思でございますので、厳粛に受け止めたいと思います。その上で、なお一層、これまで以上に、両大臣については襟を正して職務を遂行してほしい。これが今の私の思いでございます。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 伊藤さん、どうぞ。

(記者)
 ジャパンタイムズの伊藤です。冒頭でもありましたけれども、総理はかねてからの国家公務員給与削減法案について成立に向けての強い意欲を示されていたと思うんですけれども、残念ながら今国会では成立を見送るという形になりました。しかし、おっしゃったとおり復興財源への影響が出るという可能性もありまして、野党側の主張を丸のみしてでも成立する、というお考えはあるのでしょうか。また、国会議員の定数削減や公務員の給与カットなど身を削る法案が成立しない中、国民に負担を強いる消費税増税について、国民の理解が得られるとお考えでしょうか。

(野田総理)
 公務員の給与削減法案についてはご承知のとおり、臨時、異例の措置でありますけれども、復興財源、いわゆる公的セクターでしっかりこの財源を確保していこう、被災地を支えていこう、そういう趣旨の下にマイナス7.8%の給与削減を内容とする法案を取りまとめて、各党のご理解を得られるように努力をしてまいりましたけれども、この会期末にこの段階においてご理解を得ることができませんでした。自民党と公明党の方から人勧を実施した上で、その上でこの給与削減をしようというご提案も出てきておりますので、そういう各党のご意見をこれからさらに政党間協議を通じて合意形成ができるかどうか。できれば年内に合意形成をしたいと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、それを踏まえて、通常国会なるべく早い時期に合意形成したものを法案として成立をさせていきたいと。そういうことで今思っておりますし、郵政の改革も、これは株式を売って、その売却収入を復興財源に充てるということもできますので、郵政改革法案についても、これも政党間の協議を年内になんとか合意をした上で、その上で来年通常国会のなるべく早い時期に成立を期していく、ということをやっていきたいと思います。
 この二つの法案だけではなくてですね、やはり税外収入、そして歳出削減、不断の努力でやっていかなければいけないと思っています。冒頭のところでも触れましたけれども、特別会計を整理するものを、法律として提出することが元々決めております。これを深堀りをしていきたいというふうに思っています。それから先ほど言った公務員宿舎の削減であるとか、あるいは議員定数の問題もあります。これらのできることは必死に取り組んで、社会保障と税の一体改革と同時にしっかりと実現をする、ということを念頭に頑張っていきたいというふうに思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 犬童さん、どうぞ。

(記者)
 日本経済新聞の犬童です。消費税に関してお伺いします。総理は今年1月、財務大臣だったときに財務省の年頭訓辞で、税制の抜本改革について政治生命、命をかけて実現するとおっしゃられています。今同じことをおっしゃることはできるでしょうか。来年の通常国会に提出する消費増税の準備法案に、職を賭して成立を期するという覚悟はありますか。お伺いします。

(野田総理)
 これは私はどの内閣においても、もはや先送りのできない待ったなしの状況だと思っております。理由、問題意識は先ほどお話をさせていただきました。ということは、これは当初の既定方針どおり6月に成案をまとめましたけれども、年内をめどに、政府与党としての考え方をまとめる素案を作る。素案を作ったならば、それに基づいて与野党協議をお願いをして、そしてできるならば党派を超えて合意形成をして、それを基に大綱にして、その大綱を法案化をすることによって年度内にその法案を提出をする、という段取りをしっかりたどっていきたいというふうに思いますし、それを実現をするための思いは不退転の決意でございます。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは竹中さん、どうぞ。

(記者)
 ロイター通信の竹中です。東京電力に関してお伺いします。公的資金の投入、実質国有化という報道がございます。こうした手続きをスタートする初めの一歩になる、それ自体が、要請自体が東京電力から来ていないということでございますが、今後の除染とか廃炉とか賠償を考えると、東京電力が財務的に非常に厳しい状態になるのは明らかだと思います。こういった状況の中で、野田総理ご自身の東京電力に対する公的資金の投入についてのお考えをお伺いできればと思いますが、もし投入しないとすれば、どうして、どういうふうにしてタイムリーな除染とか安全な廃炉とか十分な賠償、そういったものを賄っていけるのか、といったところをもしよろしければお伺いできればと思います。

(野田総理)
 来年の春には、原子力損害賠償支援機構と東京電力が共同で総合特別事業計画をつくることになっています。というまずプロセスがあるということと、今ご指摘もありましたけれどもこれについては、原子力事業者から申請を受けて資金援助を行う、というような法律の枠組みになっています。という前提で申し上げますと、今政府として、今一部報道のお話ございましたけれども、報道に出ているようなことを一つの定まった方向と決め打ちしているわけではございません。政府としてはあらゆる可能性をこれから検討していく、という現段階であるということでございますので、私からまたそれ以上に踏み込んで一つの方向性を今言及する段階ではございません。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは和田さん、どうぞ。

(記者)
 フジテレビ和田でございます。社会保障と税の一体改革について、ちょっと違うことから質問させていただきたいと思うんですけれども、これはなかなか難しいと皆思っていると思うんですが、自民党は解散・総選挙が先で与野党協議どころじゃないと言っていますし、足元の民主党内からも反対署名とか新党の旗上げですとか、与野党とも政局的に絡めて消費税引き上げ反対する動きがあるわけです。こういうまず重要政策課題に政局を絡めることについて、総理ご自身どんな感想をお持ちか、ということと、それからこうした動きに抗して、なかなか一筋縄ではいかないと思うんですが、段取りは先ほど伺いましたが、どう上手く民主党内を説得し、野党側を説得して素案、法案要項、法案をまとめていかれるんでしょうか。

(野田総理)
 いろいろご意見もあるでしょう。だけどその、政局に絡めての話は本当にしているのかどうかわかりません、これについては。私はやはり粛々と、6月に政府与党で成案をまとめたわけです。成案をまとめたものを8月に閣議決定をしてスケジュールどおりにやっていきましょう、ということを決めているわけです。そして、私も代表選で明確にそのことを主張させていただきました。突然別にカンヌで言ったわけではなくて、国会の審議でも十分に二十数回以上お話をしていることです。そういう経緯からすると、これから年内、もう既にキックオフはいたしましたけれども、まずは社会保障のあるべき姿、全体像を作った上でそれを支える安定した財源をどうするか、と議論をして具体化をしていくということであって、その手順を着実に踏んでいくということです。その都度いろいろなこと、どういうことが起こるかこれは想定できませんけれども、私はこの筋道をしっかりとたどっていくということに尽きます。その素案をまとめた暁には、野党の皆さまにご理解をいただくように何度でもお願いをしていきたいというふうに考えております。

(記者)
 党内も野党もそういう状況に今あるとお考えでしょうか。すんなり手順どおり進むと・・

(野田総理)
 これからですから。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは上杉さん、どうぞ。

(記者)
 フリーランスの上杉隆です。3月11日の震災から9カ月経ちました。当時、総理も閣内にいた前政権の中で、工程表の件に関してなんですが、ステップ2完了を9カ月で終わり、そして安全に避難民が戻れるという最初の発表がありました。また当時、市場に出ている食品は全て安全ですという枝野前官房長官の発言、それから格納容器は健全に守られている、レベル7に到達するような事象ではない。このような発言がありましたけれども、この当時の政府見解はどうも今現在違っているんではないかと思うんですが、そのことに関して変更、つまり訂正はあるのか。あるいはですね、なければそのままで結構なんですが、例えば粉ミルクからセシウムが検出されたとか、あるいは先ほど総理ご自身の冒頭の発言で事故の収拾を来年度にするという発言があったので、ちょっと前者の発言と矛盾するんじゃないかということがあるんで、その辺り、かつての政府見解から変更があるか、訂正があるのか、なければお答えいただかなくて結構です。

(野田総理)
 確か今年の4月にですね、事故収束に向けての工程表をつくりました。そしていわゆる第2ステップ、冷温停止状態をつくるには来年の1月までという工程表だったというふうに思います。その工程表をなるべく前倒しをしようということで取り組んできて、なんとか年内にそれを発表できるかどうか、という今最終的な調整をしています。冷温停止状態にするということは、これは圧力容器の底部のところの温度を本当に冷温になっているかどうか、現時点ではこれは冷温になっているというふうに思います。加えて放射性物質の管理が安定的かどうか、こういう観点から冷温停止状態であるかどうか等々の総合の判断をすることになっていまして、それはその工程表に基づいて作業を進めてきてそしてそろそろ結論を出せるかどうか、という状況だというふうに思います。なお、例えばコメの問題。一部地域から出荷停止という状況になりました。それから今粉ミルクの問題等々出ております。食べ物についてはこれまで以上に細心の注意を払ってですね、検査をしていく。そして国民の皆さまに安心安全をきちっとご説明できるような環境整備をしなければいけないということは、依然としてこれはやはり宿題として残っているというふうに思っています。

(記者)
 安心・安全という部分では、最初の工程表の手順では、除染が終わった地域に住民をお戻しするというふうな話だったんですよ。除染が終わった地域から。ところが現状では、お戻りになってから除染をすると変わったんですが、180度話が違うんですが、安心・安全の精神から逸脱するんじゃないでしょうか。

(野田総理)
 いわゆる冷温停止状態を確立をすると。ステップ2が終わった段階で警戒区域の問題とかのゾーニングをどうするか、という話になってまいります。その警戒区域等の見直しをする際に一日も早く故郷に帰還できるために、どの地域からどういう形で除染をするかという、そういう作業になっていくというふうに承知をしています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは加納さん、どうぞ。

(記者)
 産経新聞の加納です。普天間移設問題についてお伺いします。今回、一川防衛大臣の問責決議案が可決したことで、普天間問題を進展させる大臣として、国会の意思としては不適格であるという意思が示されたわけですけれども、このまま普天間の環境影響評価書提出を一川さんにやらせて、来年の埋め立て申請、そういったところまで彼に担当させるのかどうか、それが一つです。それから、準備書提出をめぐりましては年内提出に向けて準備する、それで実際提出するっていうことはまだ明確にされていないんですけれども、そうした方針を総理が年内に沖縄を訪問して説明し、事態を打開する決意はあるのでしょうか。

(野田総理)
 一川大臣に関する問責についての認識は、先ほどの山岡大臣のものと含めて私なりの今の姿勢をお伝えをしたつもりですが、その中で果たさなければならない職責の中に普天間の問題のみならず、他にもいろいろ防衛に関連する案件はございますが、そういう職責を果たしていただきたいと思っています。その中で、環境影響評価書については年内に提出をする準備をするということをずっと申し上げてまいりました。年内に提出をする準備も、これは一川さんの職責の一つだというふうに思っています。私の訪問時期については、これは適切な時期に訪沖したいというふうに考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは山下さん、どうぞ。

(記者)
 北海道新聞の山下です。問責決議について改めて伺いたいんですけれども、問責決議は法的拘束力はありませんけれども、過去、可決された場合はいずれも問責の対象者が交代につながっています。その辺についてですね、そういう現状について総理はどのように思われるか、法的拘束力と問責決議との関係について伺いたいということと、もう1点、ねじれ国会になってから問責が会期末で可決されるのが恒例になっているようなこともあって、政局という点の使われ方をしているんじゃないかという見方もありますけれども、その点について一般論で結構ですので、考え方をお聞きしたいと思います。

(野田総理)
 さっき申し上げたとおりですね、参議院という一つの院においてこういう意思が示された、決議が可決されたということは残念ではありますけれども、厳粛に受け止めなければなりません。最近の傾向としてそれが政局的なのかどうなのかということも、一般論では語るのもどうもいかがなものかと。それが一つの院の意思ならば厳粛に受け止めるということが基本だとは思います。思いますが、ご指摘のあったとおり法的拘束力があるわけではございません。むしろ大臣というのは、国会の中で説明をしなければならない義務というものもあります。それをどういうふうに考えていくのかということだと思います。

(内閣広報官)
 それでは時間が迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。 それでは佐々木さんどうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。先ほど、総理は国家公務員給与削減法案と郵政改革法案について、年内に与野党合意できればなるべく早い時期に成立させたいとおっしゃった。国会は通常1月下旬に召集されますけれども、できるだけこれを前倒し召集して、4次補正とともに冒頭処理したいという、そういうお気持ちなんでしょうか。国会召集は内閣はお願いする立場ですけれども、その辺のお考えをお聞かせ下さい。

(野田総理)
 まだそこまで国会の召集時期まで詰めた考えを持っているわけではございません。これからのいろいろな年内の取り組みなども含めて、特に予算編成等々がございますから、そういう作業を終えた後に判断をしたいというふうに思っていますが、思いとしてはさっき申し上げたとおりであって、公務員の給与削減法案も郵政の改革法案も、なるべく早い段階でいろいろご意見というのはそれぞれわかってまいりましたから、それをいかに集約して合意形成できるかということを、年内にできれば合意形成できればと。それを踏まえて合意形成できるならば、後は法案の提出時期と審議の問題でございますので、なるべく早い時期にという思いを持っているということであります。

(内閣広報官)
 それでは以上をもちまして、総理記者会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

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