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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月16日野田内閣総理大臣記者会見

【野田総理冒頭発言】

 本日、衆議院を解散いたしました。
 この解散の理由は、私が政治生命をかけた社会保障と税の一体改革を実現する際に、実現をした暁には、近いうちに国民に信を問うと申し上げました。その約束を果たすためであります。

 政治は、筋を通すときには通さなければならないと思います。そのことによって、初めて国民の政治への信頼を回復することができると判断したからであります。
 予算が国会で通っても、その財源の裏付けがなく執行できない、あるいは身を切る改革は誰もが主張していても、国会議員の定数の1割の削減もままならない。そうした決められない政治が政局を理由に続いてまいりました。その悪弊を解散することによって断ち切りたい、そういう思いもございました。

 私が判断をすることによって、懸案であった解散のための環境整備と言ってきた特例公債法案、一票の格差是正と定数削減、その道を切り開くことができたと考えております。

 さて、今回の総選挙の争点を語る前に、少し私が昨年の秋に総理に就任して以来の約440日間を振り返ってみたいと思います。
 一心不乱に国難とも言えるさまざまな課題にぶれずに、逃げずに、真正面から同志の皆さんとともに立ち向かってまいりました。ねじれ国会である中で、動かない政治を動かすために、全身全霊を傾けてまいりました。政治を前へ進めようと思いました。大変険しい山でありましたが、その道を一歩一歩進もうとしました。

 険しい山だった理由はいろいろあります。何よりも、膨大な借金の山、長引くデフレ、いずれも自民党の政権からの負の遺産です。これはとても大きいものがありました。加えて、欧州の債務危機、あるいはさまざまな災害等々の困難もありました。そういう問題を一つ一つ現実的に政策を編み出し、推進をしてきたつもりであります。
 現実感のある解決策を見出して、国民の皆様に安心をしていただけるよう、最善を尽くしてまいりました。しかし、政権交代を通じて成し遂げようとした改革も、そして私の内閣の中で大きな命題としてとり上げた「福島の再生なくして日本の再生なし」と申し上げましたが、震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、まだ道半ばであります。

 こうしたまだ道半ばのテーマを更に前へ進めていけるのかどうか。そうではなくて、従来の古い政治に戻るのかどうか。これが問われる選挙だと思います。
 かつて郵政選挙のように、ワンポイントのイシューで選挙を戦ったこともありました。今回の総選挙の意義は、2013年以降の日本のかじ取りをどの方向感で進めていくのかということです。前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して古い政治に戻るのか。前へ進むか、後ろに戻るか。これが問われる選挙だと思います。
 前へ進むか、後ろに戻るのか。5つの政策分野でお訴えをさせていただきたいと思います。

 第1は、社会保障であります。私たちは、国民の皆様が将来に不安を感じている大きな要因である社会保障を安心できる、持続可能なものにするために一体改革を成し遂げました。この一体改革は、これまた道半ばです。国民会議を通じて、医療、年金、介護あるいは子育て支援、更に社会保障に対する、将来に対する揺るぎない安心をつくるためにやり遂げなければならないと思います。
 一方で、この議論を、丁寧にやってきた議論でありますけれども、振り出しに戻そうという残念な動きもあります。
 私たちは、この社会保障を安定させ、強化をするため、充実するための、そしてその財源として消費税を充てるというこの改革をやり抜くこと。この一線は決して譲ることはできません。

 2つ目は、経済政策の軸足をどう置くかという選択であります。
 自民党は国土強靭化計画、こうした方針のもとでこれからの経済を語ってくると思います。でも、積算根拠もなく総額ありきで、従来のように公共事業をばらまく、そういう政策で日本が再生するとは思いません。私たちはグリーンエネルギー革命、ライフイノベーションの実現、農林漁業・中小企業を伸ばす。コンクリートへの投資ではなく、人への投資を重視して、民の力を育む。そして、雇用をつくり出していく。働くことを軸として、安心できる社会をつくっていく。さらに、狭い国内にとどまらず世界とともに成長をする、世界の需要をとり込む。そのために、国益を守るということを大前提として、守るべきものは守り抜きながら、TPP、日中韓FTA、あるいはRCEP、こうした経済連携を同時に追求し、推進をしていきたいと考えています。こうした経済政策の軸足をどう置くかも問われる選挙になると思います。

 3つ目は、エネルギー政策のあり方であります。
 昨年の原発事故を受けまして、私たちは2030年代に原発をゼロにする、原発に依存しない社会をつくる、そのための政策資源を総動員をすること、この方向性を決めて、この方針のもとで着実にさまざまな施策を推進していきたいと考えています。一方で、自由民主党はどうか。大きな方向性は10年間かけて決めると言っています。10年も立ち止まっているならば、旧来のエネルギー政策を惰性で行う、それしかないではありませんか。
 3番目の争点は、脱原発依存。原発に依存しない社会をつくる、原発をゼロにしていく、その方向感を持つ政党が勝つのか、そうではない、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか、それが問われる選挙でもあると思います。

 4つ目は、外交・安全保障であります。
 私たちは大局観を持って、冷静に現実的な外交・安全保障政策を推進をしてまいりました。その姿勢を堅持していきたいと思います。一方で、強いことを言えばいい、強い言葉で外交・安全保障を語る、そういう風潮が残念ながら私は強まってきたように思えてなりません。極論の先には真の解決策はありません。健全なナショナリズムは必要です。でも、極端に走れば、それは排外主義につながります。そうした空気に影響される外交・安全保障政策では日本が危ういと私は思います。
 大局観を持って、冷静に現実的な外交・安全保障政策を推進をする、その覚悟を持って、異なる意見のある国があるならば、胆力と度量で相手の首脳と対峙していかなければなりません。強い外交と言葉だけ踊っても何の意味もありません。タフな相手とわたり合って、首脳外交を担っていけるのは一体誰なのか、それも問われる選挙だと思います。

 さらに5つ目、これは政治改革です。
 今回、一票の格差の是正、違憲状態、違法状態と言われて、なかなか正すことができなかった。定数削減は、3年前に多くの政党が公約をした。でも、実現できなかった。その行き詰まりを打開をするために、おととい、私は党首討論で私の提案をさせていただきました。後ろを決めて結論を得る、それがあって、今回、一票の格差是正と、そして、定数削減に道筋をつけること、定数削減ができるまでの間は議員歳費を2割カットすること、こういう結論を得ることができました。民主党が主導した結果だと思います。どの政党が定数削減に後ろ向きだったのか、どの政党が一番懸命になし遂げようと努力したかは、国民の皆様は御理解いただけるものと思います。
 これからも間違いなく定数削減を実現をするために、そして、脱世襲政治を推進するために、私たちは政治改革の先頭に立っていく決意です。世襲政治家が跳梁跋扈する古い政治に戻す、そんなことはあってはならないと考えております。

 ただいま、5つの政策分野における方向感、前へ進むのか、後ろに戻るのか、そうしたお話をさせていただきました。こうした議論を大いにこの1か月間やって、国民の皆様の正当なる審判を得たいと思っています。

 私たち民主党から公認をされる候補者は、次の選挙よりも次の世代を考えた、そうした候補者がそろうことになると思います。誰がこの国を憂い、真剣にこの国の将来を思い、胆力と覚悟を持って切り開こうとしているか。どういう政治家がそういう思いを持っているのか、どの政党がそういう思いを一番強く持っているのか、ぜひ国民の皆様に御判断を賜りたいと思います。

 私たちは、前へ進むか、後ろに戻るかという政治選択の中で、国民のために、明日の安心をつくるために、明日の責任を果たすために、前へ政治を進めるために、全力で戦い抜き、これからの4年間、この国のかじ取りを民主党が担えるように全力を尽くしていく決意であるということを申し上げさせていただきたいと思います。

 なお、この解散をした後に、政治空白はつくってはなりません。震災からの復旧・復興は引き続き万全を期してまいります。切れ目のない経済対策もしっかり講じてまいります。外交・安全保障政策、危機管理も万全を期してまいりますことを改めて国民の皆様にお訴えをさせていただき、ぜひこの点については御安心をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。
 指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。それでは、どうぞ。
 四方さん、どうぞ。

(記者)
 日本経済新聞の四方です。
 これから選挙で与党として厳しい選挙戦に臨むことが予想されるのですが、今、総理は5つの政策課題ということで、前に進むか、後ろへ戻すのかということで訴えをしていくということをおっしゃっていましたが、その中でもその争点について、5つの政策課題の中でもとりわけ優先して訴えていきたい争点についてはどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
 それと、党内で慎重論が強いTPPについてなのですが、今言及もありましたが、TPPの推進について、公約などでさらに踏み込んだ表現をして、争点に大きく挙げていかれるおつもりはあるのか。
 もう一つ、一体改革についてなのですが、選挙後、一体改革で協力を得た自民党や公明党、この2党との3党路線を更に継続すべきだとお考えでしょうか。
 さらには、連立などの協力体制が必要だと考えてらっしゃるのでしょうか。

(野田総理)
 多岐にわたる御質問なので、お答えが漏れたらまた御指摘ください。
 まず最初に、争点の話でございますが、前へ進むか、後ろに戻るのかという方向感を決める、方向性を決める選挙だと申し上げました。今、特に申し上げた5つの分野は、その方向感の違いがいろんな意味で決定的なところがあると思いますので、こういう議論が軸になってくると思います。その上で、特に経済であるとかエネルギー、こういうものについては、特に国民の皆様も関心が高いのではないかと思っております。
 その経済の関連の中で、今、御指摘いただいたTPPについてでございますけれども、これは冒頭の発言でも申し上げましたとおり、これは私の所信表明演説でもこうした表現をさせていただいておりますけれども、FTAAPは内外で合意をされている、まさに目標でございます。アジア太平洋地域において自由貿易をつくる。そのFTAAPを実現するために、TPPと日中韓FTA、そしてASEANも含めたRCEPという経済連携の枠組みがございます。特にTPPについては、国益を守ることを前提にしながら、守るものは守り抜くということを前提としながら、TPPの協定について、そしてさっき申し上げたほかの2つの日中韓FTA、RCEPと同時に推進をする、追求をしていく。これが私どもの基本的な考え方です。
 それを他党がどういう表現をするかはわかりませんので、争点になるかどうかは、これはわかりませんが、私たちの立ち位置はそういうことで国民の皆様にお訴えをしたいと思います。
 一体改革については、これは3党合意を踏まえてやっていくということです。これは選挙の結果がどうなっても3党間で合意していますので、社会保障について、将来に対して、国民の皆様に安心していただくために、更にゆるぎない安心にしていくために、国民会議などの議論を通じましてしっかり結論を出していく。そこには共同で責任をとっていかなければいけないと思います。それが連立云々ではなくて、あくまで3党で合意したテーマについては共同で責任を持つ。
 あえて言うならば、今回の定数削減も来年の通常国会で結論を出すことになっていますから、こういうテーマについても共同で責任を負っていくと、そういうテーマが幾つかあるのではないかと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信、佐々木です。
 まず、今回、定数是正と定数削減についてですけれども、この定数是正については、来月の衆院選では反映されません。これは違憲状態で衆院選に入るわけですけれども、最高裁で選挙無効判決もあり得るという指摘もある中での衆院選になりますが、その正当性についてどうお考えになるかということ。
 そしてまた、定数削減についてですけれども、きょう、3党で次期通常国会での必要な法改正を行うという覚書を交わしました。ただ、選挙後の枠組みというのが不透明な中で、こうした覚書を交わすということは単なる口約束になりはしないでしょうか。また、総理は党首討論で、通常国会での実現は最悪のケースとおっしゃっていました。最悪のケースを避けるための努力は十分だったのか。その努力をせずにきょう解散したというのは、単に追い込まれ解散を避けるだけの方便に聞こえるのですが、それはいかがでしょうか。

(野田総理)
 まず、一票の格差、これは違憲状態として適用されてきた中で、今回是正をすることが決まりました。もちろんこれは国民の権利が、投票権がきちっと回復するという意味においては、今回の一票の格差是正を踏まえて、区割りの審議会が開かれて、区割りが行われて、その作業が終わって、確定をして、さらに周知期間が必要です。そこまで完了して、初めて国民の権利は回復するのだと思います。それを待つというのが、一つの筋です。筋だと私も思います。ですが、私は内閣総理大臣の専権事項の解散は縛られないと思います。そういうことも含めて、総合的に政治判断をさせていただいたということでございます。
 議員定数については、前回の09年の選挙でも定数削減はさまざまな党が訴えています。その公約を今回守れなかったのです。さっき申し上げたとおり、どの党が守り抜こうとしたのか、そうではなかったのかは今回見えたと思います。だけれども、今回のいわゆる覚書、これももちろん重たいと思いますよ。公党間の覚書。社会保障と税の一体改革だって、こういう覚書を基礎にやっているのです。その覚書があると同時に、党首討論という形で国民の皆さんが見ている前で、党首同士で議論をして約束をしたのです。その約束を守ろうとしない政党があったならば、それは国民から厳しく指弾されるのではないでしょうか。
 党首討論という公開の場で約束をしたということの意味は私は大きいと思います。党首会談で言った、言わないではありません。国民の皆様が見ている前で約束をしたのです。したがって、これは必ず来年の通常国会でやり遂げなければいけないし、やり遂げられると思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウジョーンズの関口と申します。
 自民党の安倍総裁は昨日の講演で、2、3%のインフレ目標設定を主張して、日銀が無制限の金融緩和を決めると発言されました。それを受けて、市場は大幅に動き、円安・株高が進行しましたが、このような市場を大きく揺るがす、最大野党党首の発言について、特に政権を取ろうとしている党の総裁の発言として、総理はどのように受け止められるでしょうか。

(野田総理)
 御発言の内容の詳細を私が知っているわけではございませんけれども、仮に政府が金融政策の、例えば具体的な方法であるとか、あるいは目標を政府が定めていくという御主張であるならば、それはこれまでの我が国も含めて、世界各国の共通の知恵であった中央銀行の独立性との関係で問題が出てくる可能性があるのではないかと思います。
 もちろんデフレを脱却し、経済を活性化するために、政府と日銀が緊密に連携しなければならないことは間違いありません。したがって、私も白川総裁とは何度もひざを突き合わせて意見交換をしてまいりましたし、先般も政府と日銀の間で、デフレから早期に脱却をするということのために、共通のお互いにやらなければいけないことを書いて、そして共通の文書を発表させていただきました。
 こうした緊密な関係を持ちながら、日銀の独立性も担保しながら、金融政策を推進してもらう、適時適切、果断に判断をしてもらうことが私は望ましいと考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、佐藤さん、どうぞ。

(記者)
 日本テレビの佐藤です。
 総理おっしゃるとおり、いろいろな政策もこの総選挙で問われますけれども、もう一つ総選挙で次の日本のリーダー、総理を選ぶわけですね。したがって、きょうは節目の日ですので、野田総理のリーダー論、リーダーとしての哲学を、かくあるべし、もしくはリーダーとはどうあるべきか、この1年以上日本を引っ張ってきた立場として、どう考えになってきたかお伺いしたいことが一つです。
 さらに、自民党の安倍総裁が、もしかしたら総理になるかもしれません。もしくはきょうの最新情報では合流する可能性が高まっているようですけれども、日本維新の会の橋下さん、さらには太陽の党の石原さん、このお三方についてどう評価されていて、このお三方とは総理はどう違うのかといったところを聞かせてもらえないでしょうか。

(野田総理)
 私は、日本の内閣総理大臣というのは、あらゆる政策決定の最終的な判断をする立場ですし、そのことに責任を持つ立場です。大変重たい政治決断が続きます。かつてよりもさまざまな困難な課題がある分、特に国論を二分するようなテーマがある分、重たい政治決断をしなければなりません。
 そのために必要なことというのは、やはり熟慮した上で判断をしたら、ぶれずに、逃げずに、先送りせずに決断する政治、決断をしたら必ず実行する政治、これが求められていると思います。それが今の日本のリーダーのあるべき姿です。相当に胆力と覚悟が要ります。
 という中で、安倍総裁、今いろいろお名前が挙がった第三極の動きの方、どの方を、どう評価するというのは僭越です。それは国民の皆様に御判断をいただかなければなりません。今回は、2013年以降の、さっきこれからの政治の方向性を決める選挙、前へ進めるか、後ろに戻すか、そういう話をしました。幾つかの政策分野の話もしましたけれども、もう一つ問われているのは、今言った観点からの日本の総理大臣、日本のリーダーを選ぶ選挙です。日本のリーダーは誰がいいのか、そういう観点から国民の皆様から正当なる御審判をいただきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、江川さん、どうぞ。

(記者)
 フリーランスの江川と申します。
 原発の問題について伺いたいと思うのですけれども、今、2030年代には原発ゼロという言葉と、原発に依存しないという言葉が出ました。この2つはちょっと違うと思うのですけれども、具体的にゼロにするという目標をはっきり出すのかどうかということを聞かせてください。今まで閣議決定など、そういうことが土壇場になるとうやむやになってきたという批判がありますけれども、この点についてもどう思うかお答えください。

(野田総理)
 2030年代に原発をゼロにする。そのための政策資源を投入していく。それが私どもがまとめた革新的エネルギー・環境戦略です。この方針のもとでさまざまな施策を推進していくということであります。これは明確に申し上げておきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、時間が近づいておりますので、最後の質問とさせていただきます。
 それでは、佐藤さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の佐藤です。
 これから選挙戦を戦うにあたっての勝敗ラインについてお伺いいたします。
 先ほど輿石幹事長のほうから勝敗ラインについて、比較第一党あるいは過半数確保は困難だという認識を示されておられましたけれども、総理御自身、勝敗ラインについてどのようにお考えになっているのかというのが1つと、どういった選挙結果になった場合に党代表としての責任をとるお考えか。この2点についてお願いします。

(野田総理)
 何よりもこれから4年間、私たちに引き続き政権を担わせていただきたい。この国のかじ取りは大事な局面ですから、引き続きかじ取りを私たちに任せていただきたい。そう思って勝利を目指して戦います。その勝利は、まず、比較第一党になるということが何よりも大事だというふうに思います。それができなかった場合というお話がありますが、そうなるようにきょうから戦いですが、私も全国の同志の応援で、誰よりも声をからし、懸命にお訴えをさせていただき、多くの同志が当選できるように全力を尽くすこと、その責任を果たすことが今、何よりも大事だと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わります。
 どうもありがとうございました。

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