本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年8月24日野田内閣総理大臣記者会見

 

 

【野田総理冒頭発言】
 今月に入ってから、我が国の周辺海域において、我が国の主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みであります。我が国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、故郷の領土、領海を守ることです。私は、国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります。
 本日は、歴史的な経緯やこれまでの対応を振り返りながら、今後、我が国が取るべき基本的な方針について、私自身の考えを国民の皆様に直接申し述べたいと思います。同時に、様々な事態に、政府として引き続き冷静に対応をするつもりであり、国民の皆さんに、その点、御安心をいただきたいと思います。

 まず初めに、我が国は、世界に冠たる海洋国家であることを確認したいと思います。我が国は、国土面積でいうと世界で61番目の国ですが、領海と排他的経済水域を合わせた管理する海の広さでは世界第6位の大国となります。海の深さを計算に入れた体積では、実に世界第4位に躍り出ます。我が国を広大な海洋国家たらしめているもの、それは竹島や尖閣諸島も含めまして、6,800を超える離島の数々であります。我が国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということにほかなりません。
今、求められているのは、こうした離島に託されている我が国にとっての重要性をしっかりと見据えることです。そして、与党、野党の垣根を越えたオールジャパンで、我が国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢であります。
 政権交代以降、民主党を中心とする政権は、これまでの政権の取組を基礎として、あるいはこれまでの取組以上に数多くの具体的なアクションを積み重ねてまいりました。大きく3点を挙げることができます。

 第1に、離島の安定的な保全管理です。離島の中には、必ずしも正確な測量がされず、名前も付けられていない無人島があります。適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。政府としては、昨年の5月と本年3月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島49か所に名前を付けました。尖閣諸島の4つの小島に名前を付けたのもこのときです。

 第2に、周辺海域の警備体制の強化です。私は、去る5月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。尖閣諸島を始め、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて、法制面での課題も存在しています。遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。残された会期内での成立を是非ともお願いしたいと考えております。
 また、領土・領海警備の現場での実際の状況を国民の皆さんの目に届けることも重要と考えます。そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします。

 第3に、我が国の正当性を対外的に発信する努力です。本年4月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。国際機関を介して国際社会に認知されることは、我が国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。また今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。これは国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。今後とも、竹島問題に限らず、我が国の領土・領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります。

 今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関連法案が成立した日の記者会見で私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしました。竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには我が国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。

 竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府には、これからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。また、本日、国会からいただいた議決の趣旨も体して、我が国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の体制強化なども検討してまいります。

 なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり、同一に論ずることはできませんが、これもまた日本固有の領土であることに疑いはありません。そもそも、解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いです。清の支配が及んでいなかったことを確認の上で、明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入しました。中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘をされた1970年代以降になってからのことに過ぎません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視、警戒に万全を期してまいります。
 併せて、この機会に我が国固有の領土である北方領土についても申し添えたいと思います。北方領土問題は全国民の問題であり、我が国の主権に関わる問題であるだけでなく、既にかなりお年を召された元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。法と正義の原則を基礎として、静かな環境の下でロシアとの交渉を進めてまいります。国民の皆さんにおかれては、こうした諸問題に関する基本的な事実関係を広く共有していただきたいと願っております。

 私は、我が国の国益を守るために主張すべきは主張をし、進めるべきことは粛々と進めます。他方、いたずらに国内の強硬な世論を煽って、事態が無用にエスカレートすることはいずれの国の利益にもなりません。何より重要なことは、法と正義に基づき、平和的、外交的に問題解決を目指すというアプローチです。国際法に合致したルールに基づく秩序を広げていくことは、海洋国家日本にとっては勿論、アジア太平洋全体の安定と繁栄のためにも不可欠な要素であると信じます。
 併せて、当事者同士がいかなる場合においても大局を見据え、決して冷静さを失わないということも欠かせません。価値を共有する大切なパートナーである隣国、韓国の賢明な皆さん、主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきです。基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動は、お互いを傷付け合うだけで建設的な結果を生み出しません。韓国側の思慮深く、慎重な対応を期待してやみません。
 我が国としては、いずれの問題に関しても法と正義に基づく解決を求めつつ、冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、この地域の将来のために隣国とともに努力していく決意を改めて申し上げます。
 私の冒頭発言は以上です。

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、どうぞ。
 池田さん、どうぞ。

(記者)
 西日本新聞の池田です。
 竹島をめぐる問題で、総理が韓国大統領あてに送りました親書の件についてお伺いします。
 韓国側はこれを返送してきたわけですが、昨日韓国の大使館員が外務省を尋ねた際、外務省はこれを門前払いにしました。こうした対応については、結果的に総理がおっしゃる冷静さを欠いた行為というような、韓国批判に対する同じ土俵に上がってしまうのではないでしょうか。
 もう一点。大統領の発言について謝罪・撤回を求めていますが、これに応じない場合、日韓通貨交換協定の打ち切りや、韓国国債の購入凍結など、新たな対応を考えられるおつもりはおありでしょうか。
 もう一点。こうした問題の解決について、具体的にどういった方策をお考えでしょうか。
 以上、3点をお伺いします。

(野田総理)
 まず、私の書いた親書についてのお尋ねがございました。
 残念ながら、今日郵送という形で返ってまいりました。首脳間の親書を返すというのは外交慣例上あり得ない行為であり、大変遺憾に思います。
 そして、我が国の対応についての今、御指摘がございました。これは細かく言いません。一貫して冷静な対応をしたつもりであります。細かくは後で御説明しても結構でございますけれども、一貫して冷静な対応をしていまして、礼を失することをやっているつもりはございません。いちいち私が申し上げることではないというふうに思います。
 いずれにしても、我が方から送るべきメッセージが伝わってはいると思います。相手側の方からの、例えば竹島という表現があるから云々というのは、多分ご覧になっているのだろうと思うんですが、こういう親書のやりとりを、手紙が届いた届かない、または送り返すということをやっていること自体が、もう非建設的であるし、我が国の外交の品位に欠けるというような指摘も受けかねませんので、返送された親書を再び送るようなことは考えておりません。
 その上で、謝罪撤回が得られない場合という2つ目の御質問があったというふうに思いますが、韓国側からは適切な対応が得られることを期待をしておりますので、仮定の質問には、これは現時点でお答えすることは控えたいというふうに思います。
 それから、様々な具体的な行動の話がございましたけれども、これについても現時点で今、具体的に、明示的に申し上げることも妥当ではないというふうに思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは、藤田さん、お願いします。

(記者)
 NHKの藤田です。
 2点お伺いします。1つは尖閣諸島についてです。先ほど総理はですね、上陸させないために監視・警戒に万全を期すとおっしゃられましたけれども、具体的にはどのような対策をとるのかということです。
 それに当たって、領海警備に当たって、自衛隊の活用を可能にする法整備ということは、この際考えられるのでしょうか。
 更に、最近、東京都の石原知事とお会いになられたようですけれども、尖閣諸島の国有化に向けて、何か進展はあったのかということがまず1点目です。
 2点目は領土の問題から離れますけれども、解散総選挙の時期について「近いうちに」ということの表現をめぐって、与野党から様々な見方が出ています。総理は解散の時期については明言すべきではないというお立場なのは重々承知しておりますけれども、総理の頭の中にはこの頃、いつ頃に解散しようというのが具体的にあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

(野田総理)
 まず、1点目という中にいっぱい入っていたので、全部網羅的にお答えできるかわかりませんけれども、尖閣諸島の警備についてでございますが、警備の強化については海上保安庁を始めとする治安当局の体制の整備、あるいは装備の充実等を図るとともに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が迅速に対応できるようにするための法案を今の国会で、衆議院では通過までいっておりますので、何としても、この法案の成立ということを実現していきたいというふうに思っております。
 それから、自衛隊との関連で、法改正の御指摘がございましたが、領域の治安の維持については、これは第一義的には、これは警察や海上保安庁がその責任を有しています。現行法の枠組みの中でも、この海保であるとか警察では手に負えない状況、困難な状況になったときには、自衛隊が治安の維持に当たることができると、現行法の枠の中でもそうなっております。
 私が7月に念頭に置いた発言は、そういうことであります。
 その中で、新たな法改正の議論を様々なところで今、主張をされている方がいらっしゃいますが、領域の保全の在り方については、不断のレビューが必要だと思いますので、様々なレベルで様々な議論があって然るべきだと考えております。
 それから、石原都知事のことについては、東京都が尖閣諸島を購入する計画があるということの、計画の中身についての確認をするとともに、尖閣については、平穏かつ安定的に維持管理を継続するということが基本だと思っています。そういう観点の中で様々なレベル、様々な接触をしているということが現状であり、それ以上のことを現段階で申し上げることはできません。
 2つ目のお尋ねは、解散の時期を頭に描いているのかというお話でございましたけれども、そういうことも含めて、時期を具体的に明示的にお示しするということは、ふさわしいとは思っておりません。今、一部、何月と周辺が言ったとか、私が言ったとか、月まで明示して書いてあるのがありますが、根も葉もありません。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、どうぞ。
 佐藤さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の佐藤です。
 今の尖閣諸島に関連してなんですけれども、東京都の方では上陸申請が出されていて、先ほどの石原都知事の会見で、今日中に上陸申請に対する返事が返ってくるというような発言がありましたが、これに対して政府としてどう対応されるのかについてお聞かせ願いたいということと、石原都知事とお話をされた際に、政府の国有化方針についてどのように説明をされて、また、その国有化後の島の活用方法などについても意見交換をされたのかどうかお聞かせ願います。

(野田総理)
 東京都からの上陸申請は、おととい正式に受理をさせていただきました。これまでの政府の方針というのは、政府関係者以外は何人も上陸をさせないという方針で、平穏かつ安定的な維持管理をするという、いわゆる賃借人の立場からどう判断するかということだと思うのですが、おととい受理をし、確か8月29日に上陸したいという申請だったと思いますので、それまでの間に検討をさせていただきたいと思います。
 今日、御回答するというお話はしていなかったというふうに思います。

(内閣広報官)
 それでは、時間が過ぎておりますので、最後の1問とさせていただきます。
 それでは、フォスターさん、どうぞ。

(記者)
 AP通信のフォスターです。
 先ほど御質問があったと思いますが、竹島問題をめぐる最近の両国間の状況は、領土問題以外の分野において、例えば経済関係や通貨スワップ協定などに対してどのような影響を及ぼしていますか。

(野田総理)
 竹島の問題について言いますと、まずは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際司法裁判所に共同で提訴しようという提案をしています。国際法に則って、お互いに冷静に公正かつ平和的な解決を目指すというのが基本的な姿勢であります。領土の問題については、こういう扱いです。
 その他のことについては、いろいろ指摘はされておりますけれども、具体的に何かをするということを決めているわけではありません。ただし、今、御指摘のあった日韓の通貨スワップ協定については、これは期限が10月までになっています。ということでありますので、今の段階で、その後どうするかについては、今日、国会の答弁でも申し上げましたけれども、白紙であります。

(内閣広報官)
 それでは、これをもちまして、総理会見を終わります。ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.