平成24年12月7日北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する閣僚の待機態勢について

１２月７日（金）午前の会見において、内閣官房長官より、次のとおり発言されております。

内閣総理大臣、内閣官房長官は、１０日以降、午前７時から正午までの間は、官邸で即時に対応できる態勢ということになります。同様に、所掌事務上、ミサイル発射を受けて直ちに何らかの対応が必要となる可能性がある閣僚、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣及び国家公安委員会委員長につきましても、この時間帯、所属省庁において待機ということを、今日決めお願いをしたところであります。その他の閣僚についても、常に確実な連絡態勢を確保するなど不測の事態に万全の対応をしたいと、このような方針であります。