平成１０年８月４日（火）
中央省庁等改革推進本部第２回会合の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
申すまでもなく、中央省庁等の改革は、肥大化・硬直化し、縦割りの弊害が目立つ戦後型の行政システムを改め、より自由かつ公正な社会の形成を目指し、事前規制型行政から事後チェック型行政へ転換するなど、２１世紀に向けて新しい行政システムを確立しようとするものであります。内外に多くの困難な課題を抱え、我が国の行政システムがもはや限界を示しつつあることにかんがみれば、中央省庁等改革は、本内閣の最重要課題の一つであり、引き続き、精力的に推進してまいる所存であります。
このため、政府としては、本部を中核として、先の国会において成立した中央省庁等改革基本法の具体化を推進していくこととし、できれば２００１年１月１日に新たな中央省庁体制への移行を開始することを目指し、来年４月頃を目標として、内閣法、国家行政組織法、各省庁設置法などの関係法律について成案を得るとともに、行政の減量・効率化のための事務・事業の見直し及び計画の策定などを進めてまいります。
とりわけ、行政の減量・効率化を急ぐ必要があり、規制緩和や地方分権、官民の役割分担の見直しを徹底することにより、目に見える形で行政のスリム化を進めてまいりたいと存じております。
基本法を具体化していく作業は、限られた時間の中で、極めて膨大かつ広範なものとなります。また、このような改革を推進するにあたっては、様々な軋轢や抵抗が生じるものと考えられます。多くの困難を伴う作業となりますが、各閣僚におかれては、改革の成功に向け、政治主導の下、強い指導力を発揮していただくようお願いいたします。
今次改革は、２１世紀に向けて新しい行政システムを作り上げ、これにより我が国社会経済構造の転換を促し、もって、より自由かつ公正な社会の形成を目指すものであり、揺るぎない意志をもって、断行していく決意であります。
今回の改革に対する閣僚各位の御支援と御協力を改めてお願いして、私の挨拶といたします。