本日ここに、被爆五十三周年原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われるに当たり、原爆の犠牲となり、尊い命を奪われた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げるとともに、今なお原爆の後遺症に苦しんでおられる方々に対し、心からお見舞い申し上げます。また、原子爆弾で破壊された凄惨な廃墟の中から立ち上がり、今日の「国際文化都市長崎」を見事に築かれました市民の皆様の並々ならぬ御尽力に対し、心から深い敬意を表します。
人類史上唯一の被爆国である我が国は、長崎、広島の悲劇を再び繰り返してはならないとの堅い決意の下、日本国憲法を守り、非核三原則を堅持するとともに、あらゆる機会を捉え、核兵器のない世界と恒久平和の実現を訴え続けててまいりました。
そのような中で、本年五月、インド、パキスタンが核実験を行ったことは、極めて遺憾なことであります。我が国は、世界のほとんど全ての国が締結をしている核不拡散条約を、世界の平和と安全の柱のひとつとして極めて重視しています。核不拡散体制の堅持・強化のため、我が国政府としては、インド、パキスタン両国政府に対し、核実験の即時停止、包括的核実験禁止条約の無条件締結、核兵器及びその運搬手段たるミサイルの開発の停止、核不拡散条約の無条件締結等を強く求めております。また、核兵器のない世界を実現するため、核兵器保有国自身の核軍縮努力が重要であることを強調し、その関連で、米露間の第二次戦略兵器削減条約の早期発効、第三次交渉の早期開始・妥結、更に包括的核実験禁止条約の速やかな締結等を求めております。
また、核不拡散・核軍縮問題を進展させるため、我が国は、「緊急行動会議」を今月三十日に発足させ、一年以内に世界に向けた具体的な提言を得る予定です。更に、十一月には、国連軍縮会議がこの長崎で開催されます。この会議が被爆都市長崎の思いを世界に発信する絶好の機会となることを期待しており、政府としても積極的に支援してまいる所存です。
このような様々な努力を通じ、我が国は、核不拡散体制の堅持・強化のため、また核兵器国の核軍縮を一層進展させるため、引き続き全力で取り組んでまいりますことを、原爆犠牲者の御霊の前にお誓い申し上げます。
また、被爆者の方々に対しましては、平成六年十二月に制定されました「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、保健、医療、福祉にわたる総合的な被爆者援護施策の充実を図ってまいりました。今後とも、高齢化の進行など被爆者の方々の実情を十分汲み取りながら、被爆者の方々に対する援護施策の推進に向けて誠心誠意努めてまいります。
終わりに、原爆犠牲者の方々の御冥福と御遺族並びに被爆者の皆様の今後の御多幸を心からお祈し、併せて、参列者並びに長崎市民の皆様の御健勝を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。
平成十年八月九日内閣総理大臣 小 渕 恵 三