平成十年九月二十九日（火）
閣僚各位におかれましては、中央省庁等改革に係る立案方針の決定に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げる次第です。本日の立案方針の決定は、二〇〇一年一月の新体制への移行開始に向けた着実な一歩と位置づけられるものであり、今後、この立案方針に従い、法案や計画の策定に向け、作業を本格化してまいります。
今次の改革のうち特に重要なものの一つは、行政の減量・効率化であります。私が所信表明演説で明言いたしました十年間で各省庁の定員を二十パーセント削減する目標は、必ず成し遂げなければなりません。このため、行政全般を聖域なく見直し、あらゆる手段による減量・効率化を徹底的に進める必要があります。特に、大胆な独立行政法人化が不可欠の課題であり、閣僚各位の真剣な取組を改めてお願いいたします。
このほかにも、各省等設置法案の策定など重要な課題は山積しており、正にこれから改革の正念場を迎えることとなりますが、これまでも申し上げましたとおり、各閣僚におかれては、所管行政という狭い視野にとらわれることなく、小渕内閣の一員として連帯して責任を負うことを深く自覚し、一丸となって、改革の成功に向け取り組んでいただきたいと存じます。
今後、作業を進める中で、調整を要する場面も多々あるかと存じます。その際は、随時本部長である私が決断していきたいと存じますが、何分にも膨大な作業を伴うことでもありますので、副本部長及び本部長補佐の五者、すなわち野中官房長官、太田大臣及び鈴木、上杉、古川の三副長官に問題点を整理させ、その上で私のところで判断することとしたいと存じますので、閣僚各位におかれても、御了解願います。
閣僚各位の今後の一層の御尽力を重ねてお願い申し上げます。