平成９年８月２２日
内閣総理大臣決裁
１．趣旨
気候変動枠組条約第３回締約国会議を控え、温室効果ガス排出削減対策の一層の強化が重要課題となる一方、同対策は広汎な分野にわたっており、政府全体として、これらを効果的に実施していくためには、各施策の整合的かつ有機的な連携を図っていく必要がある。産業、民生、運輸の各分野においてとるべき主要な対策について検討するため、これら分野における関係審議会を代表する委員で構成する「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」（以下、「合同会議」という。）を開催することとする。
２．検討課題
地球温暖化問題に対処するため、産業、民生、運輸の分野別にとるべき主要な対策について検討を行う。
３．出席者
合同会議は、別紙に掲げる地球温暖化問題に関係する審議会を代表する委員により構成し、内閣総理大臣が開催する。
４．庶務
合同会議の庶務は、通商産業省及び環境庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
（別紙）
| 荒木 浩 | 電気事業連合会会長 | 総合エネルギー調査会 |
| 今井 敬 | （社）日本鉄鋼連盟会長 | 産業構造審議会 |
| 茅 陽一 | 慶応義塾大学教授 | 総合エネルギー調査会 |
| 久米 豊 | （社）日本自動車工業会最高顧問 | 道路審議会 |
| 河野 光雄 | 内外情報研究会会長 | 産業構造審議会 |
| 小林陽太郎 | 富士ゼロックス（株）代表取締役会長 | 経済審議会 |
| 近藤 次郎 | 日本学術会議前会長 | 中央環境審議会 |
| 佐和 隆光 | 京都大学経済研究所教授 | 国民生活審議会 |
| 椎名 武雄 | 日本アイ・ビー・エム（株）会長 | 電気通信審議会 |
| 篠原 滋子 | （株）現代情報研究所所長 | 電気通信審議会 |
| 鶴田 卓彦 | （株）日本経済新聞社代表取締役社長 | 建築審議会 |
| 豊田章一郎 | （社）経済団体連合会会長 | 運輸政策審議会 |
| 中村 英夫 | 運輸政策研究所所長・武蔵工業大学教授 | 運輸政策審議会、道路審議会 |
| 松尾 陽 | 明治大学教授 | 建築審議会 |
| 水口 弘一 | （株）野村総合研究所顧問 | 経済審議会 |
| 森嶌 昭夫 | 上智大学教授 | 中央環境審議会 |
| 吉岡 初子 | 主婦連合会事務局長 | 国民生活審議会 |
| 鷲尾 悦也 | 日本労働組合総連合会事務局長 | 経済審議会 |