地球温暖化問題への国内問題に関する関係審議会合同会議（第３回）議事要旨

１．日　時　　平成９年１０月１３日（月）午前９時３０分～１２時
２．場　所　　内閣総理大臣官邸　大客間
３．出席者: （委員）
近藤次郎議長、茅陽一議長代理、荒木浩、今井敬、久米豊、河野光雄、小林陽太郎、佐和隆光、椎名武雄、篠原滋子、豊田章一郎、鶴田卓彦、中村英夫、松尾陽、水口弘一、森嶌昭夫、吉岡初子、鷲尾悦也各委員
（政府）
古川内閣官房副長官、田波内閣内政審議室長、平林外政審議室長、上村内閣広報官他
４．議題: （１）民生部門における今後の省エネルギー対策を中心とした温暖化対策のあり方について
（２）エネルギー需要抑制対策と国民の新たなライフスタイルについて
（３）「地球温暖化」に関する広報等の予定について
（４）経済的手法による温室効果ガス排出抑制対策について
（５）温室効果ガス排出抑制対策について（自由討議）

５．会議経過

（１）まず、議事に先立って「数値目標に関する日本政府提案」について田邊外務省地球環境問題担当大使から説明を行った。引き続き、「民生部門における今後の省エネルギー対策を中心とした温暖化対策のあり方」について稲川通商産業省資源エネルギー庁長官及び小川建設省住宅局長から、「国の率先実行計画の推進」について田中環境庁企画調整局長から、「エネルギー需要抑制対策と国民の新たなライフスタイル」について井出経済企画庁国民生活局長から、「地球温暖化に関する広報等の予定」について上村内閣広報官から順次説明を行い、討議を行った。次に、「経済的手法による温室効果ガス排出抑制対策」について田中環境庁企画調整局長及び並木通商産業省環境立地局長から説明を行い、討議を行った。次に、「温室効果ガス排出抑制対策」について稲川通商産業省資源エネルギー庁長官及び田中環境庁企画調整局長から説明の上、討議を行った。

（２）委員からの意見の概要は次のとおり。

○京都会議は温暖化問題への国民意識を高める貴重なＰＲ効果がある。地球温暖化問題は、開催国の立場で、京都会議の後もフォローアップを行い、世界をリードすることを視野に入れるべき。企業は相当努力しているがまだ工夫の余地がある。世界的には実行できることが重要だが、国内的には政府が率先して厳しいターゲットを掲げ、アメ（インセンティブ）とムチ（規制）をうまく使い分けて、企業にも国民にも変化をもたらす工夫が必要。厳しい規制が当たり前という意識を作ることが重要。広報についても政府・自治体のみならず、民間もＰＲに努力する余地があると思われる。

○ライフスタイルについてはみんながやる気にならなければいけない。国民の意識改革が必要であるが、草の根レベルでの努力は既に開始されている。例えば、「アイドリング止めてやめよう温暖化」といった読み札とその説明を書いた環境カルタを作り、子供たちが遊びながら考える試みもなされている。草の根レベルの啓蒙活動により２割の人々に浸透しても、残りの８割への協力のためには企業や政府が仕掛けを作っていくことが必要。太陽光や風力発電の助成がなされているが、いいことをやるところを助成することが重要。また、家電の買い替えサイクルは家庭ごとに差がある。製造中止になった製品の部品をより長期間用意するようにしてはどうか。短期でのモデルチェンジについても、本当に必要か検討すべき。意識改革が進めば、市民は、環境への影響も考慮に入れ、少し高いものでも購入する。多少高くても将来の環境保全のために容認する市民の意識づくりが重要。このため、規制を考えることも必要であり、酒類の自動販売機規制や自動車の中心部への乗入れ規制など、意識だけでなく規制を導入した方が良い分野も考えられる。なお、日本政府提案の目標値は低すぎる。

○日本政府提案について合同会議はどういう立場で取扱うのか、との委員からの質問に対し、近藤議長から、合同会議のマンデートとしては、第１回会合で総理から省エネ対策を中心に総合的な国内対策の方向性を示すことを依頼されており、合同会議は外交交渉で決定される数値目標を議論する場ではない、との認識が示された。

○産業、運輸、民生部門を積み上げるとエネルギー起源のＣＯ２排出削減は対１９９０年比ゼロとなる。一方、日本政府提案は対１９９０年比５％減としている。運用に柔軟性を持って、各国に配慮したものとなっている点は評価できるが、我が国に適用した場合のゼロと５％との関係をどう説明するのか。

○９０年から９５年にかけての５年間の民生部門のエネルギー消費は、大型テレビ、エアコンの普及が著しかったため、非常に大きく増加しているが（ＧＤＰ弾性値１．７）、これらは飽和状態に達しており、９５年から２０１０年にかけても同様の伸びを予測とするのはどうか。今後の見通しについても、例えば、世帯数の増加や世帯当たりのエネルギー消費量の伸びがどうなるのか要因別に分解して示してほしい。

○中央環境審議会企画政策部会では１０月６日に民生と経済的手法の問題を取り上げた。過去の趨勢で伸ばせば相当の伸びになることは確かだが、ライフスタイルを変えることによって様々な方向がある。生半可なことでは伸びることは確かだが、相当の努力により削減できるということが示された。この削減可能性は、政府がどのような政策を展開するかに関わってくる。環境教育は長期的に見て重要であり、１０数年で相当変わるのではないか。経済的手法については、賛否両論あったが、十分検討すべきではないか、との意見であった。政府が取るべき施策は京都会議の後も中央環境審議会において検討したい。また、数値目標については、これまでの中央環境審議会での検討からすれば、５％は努力すればできる数字である、議長国としてはもっと努力しなければいけない、という意見があった。私としては、デンヴァー・サミットにおける、意味のある、現実的で、衡平なという３原則を考えれば、①「意味のある」という点について、２１世紀に向けて１人当たり１トンという目標を念頭に置いて意味のある目標値か、②「衡平性」については、先進国間では衡平かもしれないが、途上国にものを言う際に先進国としてこれで途上国との間で衡平か、また、次の世代に大きな負担を残すという意味で世代間の衡平がとれていない、③「現実的」という点は、当てはまっている。日本政府提案は差異化を受け入れるかどうかは各国の選択によるということであり、途上国との関係からも、また、日本が自国に有利な案を作ったのではないことを明らかにするためにも、日本は率先して５％でやり、条件は付けないという覚悟でやるべき。

○ライフスタイルの変化が必要であるが、オイルショック時の発想と同じではなく、社会構造を変えていくという発想が必要。自然と共生する社会に向けて何をすべきか、国民の横並び意識をどう変えていくかなど抜本的な問題提起が必要。第１に、自由時間の拡大。労働時間の短縮のみならず、休日をもっと集中的に取れるようにすべき。ただし、一時期に集中するとかえってエネルギー多消費型になるので企業ごとに休日が分散するよう工夫することも必要。第２に、一極集中の排除。通勤時間は東京の平均１．５時間に対し、山形では平均５分。省エネの観点から一極集中について議論すべき。第３に、過当競争の排除。同じ場所に自動販売機が３台も４台も必要なのか。量から質の競争へどう切り替えていくのか、そのためのインセンティブをどう付与するのかが大きな課題。コンビニの乱立やデパートの元旦営業も疑問。規制の強化は時代と逆行するが、こうした問題とどう絡ませるのか検討すべき。

○冷暖房の温度設定の変更を考えてもサラリーマンの着衣に影響が出るように、温暖化対策は国民生活の広範な分野に影響を及ぼす。対策の実施には国民一般に納得してもらえるようにすることが重要。国民の協力を得るためには、ライフスタイルの変化がどんなものになるのか行き着く先をビビッドに提示するとともに、国民が適切な判断ができるよう積極的に情報提供を行う必要がある。また、新築の建築物には断熱構造などの規制を適用しやすいが、既存建築物について同様の規制を適用し改修を強制することは困難であるので、運用管理で対応する手法の開発やインセンティブ付与の方法を研究する必要がある。

○民生の見通しは大変厳しいとの印象を受けた。２０１０年０％としても実質的に９５年までの伸びがあるので現状より１５％削減を意味し、実現可能性に大きな不安を感じる。広報により国民努力の実施率を２割から５割に引き上げるといっても、その効果も疑問であり、現在検討している施策だけでは日本政府提案の実現は難しいだろう。日本政府提案の実現のためには、エネルギー効率の悪い電気機器の販売禁止や停車時のアイドリング禁止などの規制的措置もやむを得ないのではないか。その場合、どういう規制が必要で、国民生活にどの程度影響を与えるのかイメージを提示する必要があるだろう。

○日本政府提案については現実的でよく配慮されたものであると思う。民生部門では、特に若年層を念頭においた広報を実施してほしい。規制強化に関しては、経済的規制が社会的規制としてすり替えられ、無限定な規制が行われることのないよう配慮してほしい。また、炭素税導入には反対。産業界はこれまで省エネ化に向け大変な努力をしており、炭素税の導入は、生産の縮小、海外移転、空洞化につながり、税導入のデメリットがメリットを上回る。税は、環境問題の視点だけでなく、経済の活性化の視点も含め税体系全体として議論すべき。

○ライフスタイルを変えることは文化を変えることであり、容易なことではない。規制緩和の時代に強制的な措置は取り得ないので、何らかの誘導政策というか啓蒙的措置が必要となるが、そのためのインセンティブをどう創るかが問題。例えば、住宅の断熱構造化については、自然と調和した環境整備との観点から、都会では断熱構造化を強力に導入しつつ、地方では自然と調和した住宅との自由選択とするなど、弾力的な施策を検討してはどうか。

○京都会議は世界史上のウィーン会議やベルサイユ会議に匹敵。日本国民の環境保全に対する意志をもっと世界にアピールし、イニシアティブを発揮するべき。また、炭素税のようなものではなく、使用者からの寄付のようなものが考慮されるべき。例えば、自動車使用者から平均１千円の寄付を募れば、年間約７００億円となり、これを低公害車への助成や途上国への技術支援に使用することとすれば、国民の意識改革にも役立ち、国際的な場での日本国民の意識のアピールにもなり、しかもこれは短期的に実施可能な策である。

○産業界は、先般の経団連の自主行動計画などに基づき、省エネ対策を着実に実施していく。民生部門についても個々の主体の取組をサポートしていきたいが、同部門は国民一人一人の意識を持った行動が基本であり、この点、環境教育や情報提供など政府の行動に期待。また、炭素税の導入にはいろいろ問題が多い。全世界同時に導入するのでなければ、我が国産業の生産縮少を招き、産業の空洞化をもたらすばかりか、産業が途上国にシフトすることにより、かえって環境を悪化させる。過去の経験を見ても、かかる経済的措置の民生、運輸の需要に対する効果（弾力性）は低い。また、排出権取引についても、国内での実施は、国民の権利義務に著しい影響を与え、膨大なコストがかかるので慎重に考えるべき。

○５％の排出削減は厳しい数字で、その実施は簡単ではない。しかしながら、この目標は達成されねばならず、そのためにも規制とインセンティブの創出が重要。炭素税には問題があるが、規制措置は一般に「大変な問題なのだ」との実感を与えるアナウンスメント効果が期待できるので有効。いずれにせよ、個人、企業が省エネに取り組むようなインセンティブを与えていくことが必要。また、国民に対し、生活者の実感を得るよう広報・ＰＲすべき。

○炭素税は高税率のものを導入するような状況にない。また、薄く広くかけるという議論もあるが、既存の省エネ措置や消費税との関係も考える必要があり、短兵急な議論は不可。炭素税の導入への賛否をもって環境派かどうか峻別する態度はどうかと思う。ライフスタイルの変更については、規制措置は政府が個人の生活に介入することとなるので慎重な検討が必要。地球環境にかかわる重要な問題なので、単なる方法論やスローガンではなく、介入していいのかというところから議論すべき。導入のプロセスについて十分考える必要がある。空想的な議論ではなく、しっかりと議論すべき。

○炭素税の導入による効果について参考になるデータを示すと、第１次石油危機の際に、電気料金を５７％値上げしたが需要はその後の５カ年平均で５．８％増加し、第２次石油危機の際には電気料金を５２％値上げしたが需要は３．６％増加した。このように大幅な値上げも需要削減に効果はなかった。また、スウェーデンにおける炭素税の導入効果については８００万トン減少したという話だが、実際には導入前に９００万トン減少し、導入後は１００万トン増えている。また、国内における排出権取引は初期割当の基準の決定やモニタリングには技術的な問題もあり、実施は困難。規制の実質的な強化となるため、排出権取引の導入に関しては慎重に検討することが必要。

○民生部門は、女性の問題ということではなく、男性がどう取り組むのかを考えることが必要。社会的規制の前に、本当に地球が危ないという意識が不可欠であり、環境教育が重要。対策効果を自分で計算できる情報、方法が必要。規制で厳しいという暗いものだけではなく、オシャレ感覚が必要。また、二世代同居によるＣＯ２削減といっても実際には困難であり、広く老後問題という社会的な視点で考えることが必要。今後の社会の目標といった哲学を早急に議論すべき。ＣＯ２を排出するものでいらないものはいらないと国民から言えるようにすべき。これにより消える産業があってもやむを得ない。若者は米国のライフスタイルを見ており、このことを考えることが必要。

○炭素税は十分慎重に対処する必要があり、行政や歳出の問題も含めて検討すべき。民生部門は、我々が贅沢と思っても若い人には当たり前ということが多い。小学生から始めないと国民運動となり得ない。

（３）次回会合は１１月７日(金）午前９時１５分から開催することとなった。

－以上－
（文責内閣内政審議室速報のため事後修正の可能性あり）