地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議（第６回）

地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議（第６回）議事要旨

１．日　時　　平成１０年３月３０日（月）午後３時～５時: 　
２．場　所　　内閣総理大臣官邸大食堂
３．出席者: （委員）
近藤次郎議長、茅陽一議長代理、荒木浩、今井敬、久米豊、河野光雄、小林陽太郎、佐々木惠彦、佐和隆光、篠原滋子、豊田章一郎、中村英夫、松尾陽、水口弘一、森嶌昭夫、吉岡初子、鷲尾悦也各委員
（政府）
古川内閣官房副長官、竹島内閣内政審議室長、登内閣外政審議室長他
　　
４．議題: （１）地球温暖化対策推進本部について
（２）地球温暖化対策への取組について
（３）自由討議

５．会議経過

（１）冒頭、古川内閣官房副長官から、「昨年１２月の地球温暖化防止京都会議において、京都議定書が採択され、温室効果ガスを１９９０年レベルに比べ２００８年から２０１２年までの間に、我が国は六％削減することに合意いたしました。これを受け、政府といたしましては、直ちに橋本総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部を内閣に設置し、京都議定書の着実な実施に向けた取組を強化していくことといたしました。地球温暖化対策については、関係審議会合同会議でお取りまとめいただいた報告書を踏まえ、二酸化炭素の排出削減、革新的技術の研究開発、代替フロンなどの排出抑制、植林等の吸収源対策などを強力に推進する必要があります。また、地球温暖化の防止は、国民各層の御協力がなければ十分な成果が期待できず、ライフスタイルの見直しを含めた抜本的な意識改革が必要であります。地球温暖化対策推進本部においては、本年６月を目途に、京都議定書の実施に向けた抜本的な地球温暖化対策をとりまとめてまいりたいと考えております。本日は、委員の皆様の御意見をおうかがいし、政府の取組に反映してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」との挨拶があった。

（２）近藤議長から、京都議定書の実施に当たり、植林等の吸収源対策が重要な対策の一つとなるので、林政審議会を代表して、佐々木惠彦日本大学教授と高木郁朗日本女子大学教授に参加いただくこととした旨の紹介があった。

（３）竹島内閣内政審議室長から、資料１「地球温暖化対策推進本部の設置について（平成９年１２月１９日閣議決定）」及び資料２「地球温暖化対策の今後の取組について（平成１０年１月９日地球温暖化対策推進本部決定）」について説明を行った。引き続き、資料３「地球温暖化対策への取組について」に基づき、外務省、環境庁、通商産業省、運輸省、建設省、農林水産省、郵政省から順次説明を行った。

（４）引き続き、自由討議が行われた。意見の概要は次のとおり。

○「ＣＯＣＯちゃん運動」を展開し、チェック項目を作成するなど、ライフスタイル転換の重要性を訴えている。連合の組合員はＣＯ２を排出する製品を生産する側に属しており、産業部門における削減の難しさを認識している。民生、運輸部門の取組が重要で、政府には、ライフスタイルの転換の実現のためのシステムづくりをお願いしたい。

○地球温暖化問題についてはＣＯＰ３以前から個別団体ごとに何ができるのか呼びかけてきた。マイバック・キャンペーンや牛乳パックの再利用、アイドリング・ストップや冷蔵庫の開け閉め調査など、具体的に地域的な活動でこの問題に対する消費者の意識を広めるよう努めているが、広く一般に意識を定着させることは難しい。ＣＯＰ３に向けて活動してきた気候フォーラムは解散し、新たに後継組織を設立する予定で、４月半ばに集まり、相談することになっている。これからは、今までに関心のなかった団体、組織に入っていない人たちにどう呼びかけていくかが課題。

○ＣＯＰ３終了後３か月で各々の省庁が具体的に動き始めており、日本は、米国、ＥＵよりも対応が早く、まじめに対応する努力に敬意を表する。ＣＯＰ３の目標も達成できるのではないか。しかし、各省庁ごとに取組にばらつきが見られ、施策の中には現実的には無理なものもあるのではないか。植林は林野の経営状況が厳しい中で実現可能なのか。資金配分等はどう全体をコーディネートするのかが重要。各省庁の政策が相互に噛み合い、コスト効果的なものとなるよう考えてほしい。また、各省庁が一生懸命やっている割には、地球温暖化問題に関する政府のキャンペーンが十分なされていないのではないか。政府が継続的に国民に情報を提供していくことが重要である。

○地球温暖化防止のアクション・プランがつくられてきていることを高く評価したい。この実行こそが最大の問題である。以下いくつかの論点を提示したい。①通商産業省のトップランナー方式は高く評価する。規制行政から脱却し、自主性を重んじ、自主的なディスクロージャーを心がける方向でお願いしたい。何でも法律を作るというのはやめるべき。また、②二重規制になるような措置は排除される必要があり、このためにも推進本部は重要。③ライフスタイルの変革が大切であり、そのためには国民の意識改革が必要である。④ＮＰＯの役割が重視されるべきである。⑤教育の一環として学校で植林を行うなどの緑化運動を行ってはどうか。教育の中でしっかり受け止めるべき。

○温室効果ガスの排出形態は多種多様。排出形態に応じて、適切な行政の組合せを考えるべき。第１に、ＣＯ２の排出削減策については、行政の手法をどう組み合わせるかということが重要であり、国から地方まで一貫したやり方を求めたい。民間が自主的に行うことも有効であり、役割分担を考え、もっとも効果的で柔軟な体制を考えるべき。第２に、ライフスタイルの転換については、通常立法で対応するのが行政のスタイルだが、ライフスタイルは法制化にはなじまない。長期的観点から取り組むべき。各省庁の取組に必ずしも一元化された展望がないので、一元化に向けた工夫が必要。

○以前合同会議の場で、自動車の利用者から寄付を募ることを提案したが、今は次のアクションが必要であり、はっきりした形で政府より提言してほしい。今全国で７０００万台の自動車があり、１台１０００円とすれば、１年間で７００億円の財源になる。国民意識を変える運動が重要。省エネや外国への限界効用の高い援助をして日本が貢献するトラストファンドなど、使い方は皆で議論して考えればいい。自分で自発的にとる行動が、まさに国民運動であり、国民が関心を持つようになる。赤い羽根運動のようなものを行うべき。運輸省の財団で、エコドライブや緑のワッペンなど、それに近いことを始めている。広く行き渡るには組織的に弱いが、実現する段階にある。それでこそ、ＣＯＰ３で日本のやったことをアピールできる。

○環境庁が検討している法案について、必要か否かも含め、総合的観点から検討してほしい。当面必要な対策は、着々と設けられつつあり、新たに法律はいらない。ＣＯ２の排出削減対策としては、経団連の自主行動計画のフォローアップ、省エネ法の改正、代替フロン等の対策についての行動計画策定など、企業にとっては、６ガスについて取り組むべき対策は実行の段階にある。環境庁の法律は、明らかに事業者規制が中心であり、屋上屋を作ることとなる。基本法的なものならまだしも、新たな事業者規制はいかがなものか。また、地球温暖化対策に関して都道府県の果たす役割については、事業者として自ら取り組むべきことはあるし、住民への啓発等もあるだろうが、企業の指導監督をするのはいかがなものか。全国的な事業展開の阻害になる。今必要なのは１１月にまとめた合同会議の報告書を踏まえ、漏れがないかを検討すること。２１世紀に向け省エネ・省資源型の循環型社会のためにどうすべきかという視点から政府全体としての検討が必要。自動車については新しい燃費基準が省エネ法に含まれている。新しい施策は整合性を持つべき。

○地球温暖化対策については誰も関心がない。単なる運動に終わるのではなく、本格的な段階に入ってほしい。「地球が・・・」という話をするのが恥ずかしいということでは問題。自転車の活用は重要だと思うが、自転車が駅前に放置してある。そうした対策への予算もつけないと困る。ここ２０～３０年の日本の動きを見直さないと、運動に終わってしまう。水道・電気・ガス、テレビなどをできるだけ使わない方が良いという方針とか、新聞も２紙もとる必要なく１紙でいいとか、見直していく必要がある。他方、経済構造としても、売り込む側も運動としては思っていても、違和感もあり難しいという問題もあり、そこをきちんと整理しないとだめ。個人がどう考えるかが問題であるが、心ある人の運動だけに終わらせてはならない。しかし、余りチェックがきつくない方法で、個人がどう考えるのかによらないとうまくいかない。

○８５年から９５年の１０年間で、後半は平成不況にも関わらず、エネルギー消費が民生、運輸部門で増えている。なぜ増えたのかデータを見てミクロを掘り下げて構造的な分析を行うべき。その上で、２０１０年にはＣＯ２が大幅に上回るのであればどのような対策を講じるべきかどうか判断すべき。対策としては規制のほか経済的措置が考えられるが、規制あるいはボランタリープランに偏っている。「赤い羽根」も「自主行動計画」も性善説に立っており、もっと合理的に判断すべき。自分としては、マーケットを通じた促進策が必要と思う。低公害車の普及のために自動車関係税を優遇するような税制措置について議論すべき。炭素税については合同会議で「時期尚早、慎重に検討」と決められたとしか各省庁は説明しない。私は、炭素税論者ではないが、反対論者とのクロス・イグザミネーションをしっかりと行うべき。

○これまでの企業のやり方、政府の政策の立て方は、国民の意識と社会システムが変わらないとどうしようもない。森林という木材ストックを使用することが重要となるが、窓枠をアルミから木材サッシに変えようと言っても、既にシステムができていて、生産者の意識から変えなければ無理になっている。助成していく意識に変えていくことが必要。森林については、国民の中にも都市林、里山について土日に林をまわったりする人が増えているが、小さな動きを全体の流れにすることが重要。

○日米通商委員会において、米国側は、地球温暖化問題に、依然ハードな姿勢を示しており、ゴア副大統領は何をやっているのかと米国が議定書に合意したことにも厳しい批判が出ている。これは、途上国が入っていないことと、そもそも科学的根拠について疑問を呈していることによる。米国を巻き込むには、この辺りから検討することが必要。また、日米欧委員会を見ても、ヨーロッパ自身もどれだけこの問題に具体的に取り組んでいるかが疑問。国内の対策については、顕彰や何らかのインセンティブが働くようにすべきで、税や規制ではなく、プラスの方に押すべき。新たな法律による規制については今やっているいろいろな取組が効果がないとわかってから慎重に考えるべき。

○ライフスタイルの変更は重要であるが、今年度の消費水準を考えれば、減税議論を行っているときに、エネルギー多消費のものを抑制するのであって、一般的に消費を抑制するのではないことを明確にすべき。エネルギーを使わない消費をしようということであると明確にしないと、政府は一体何をやりたいのかということになってしまう。また、産業界に対しては、省エネ法で規制強化するのに、新たな法律により二重規制すべきではない。とかく産業界にしわ寄せになる。環境庁が事業者規制ではなく、大きな枠組みの法律を作ることには反対しているわけではない。環境庁も、省エネルギー法や産業界を信頼して、傘となるような法律がほしいという気持ちは否定しないが、内容にはよく注意すべき。外務省は、排出権取引等の国際的な枠組みについては、日本に有利なことなどとせこいことを言わずに、温暖化の防止の観点からしっかりとやるべき。そうでないと突破口は開けない。省エネは途上国にとっても重要。第１に、ロシア、中国についてやるべき。日本の省エネに関するノウハウを持ち込んでビジネスとしてやらせても良い。外務省は、通産省や環境庁と協力してしっかりやってほしい。森林の役割等は堂々と交渉して６％を達成すべき。

○環境庁の法律は二重規制を排除すべきであり、都道府県による指導、監督はすべきではない。都道府県は交通流の円滑化、社会インフラの整備、住民へのエコライフの呼びかけなどを行うべき。住民の無関心をいかに打破するかが重要。事業所規制はやりやすいが、それをやると、事業所に都道府県ごとに総量規制をかけるようなものであり生産の機動性が失われる。グローバルな問題であり、地域公害的な発想をすべきではない。

○米国では科学的根拠に引き続き地球温暖化に疑問を呈している。ＥＵでは国別には未だ何も決まっていない。一方、日本はまじめに対応している。産業界は自主行動計画を策定しているがこれは社会に対する約束と考えている。４審議会合同委員会において公的に自主計画のフォローアップを行うことで透明度の高い計画となっている。産業界は自分の省エネルギーを熟知しており、ぜひ自主性を尊重していただきたい。２０１０年までに新しい技術・設備ができれば、しっかり導入していくものであり、地域ごとに毎日計測するＳＯｘ、ＮＯｘとはまったく異なる。これを踏まえて、検討してほしい。むしろ民生、運輸部門の伸びをどう抑えるかを考えてほしい。都道府県は、エコライフスタイルといったことを中心に考えてほしい。産業界のことは、公の場で見えるようにやるのでまかせてほしい。

○地球温暖化対策はグローバルな問題であり、有害公害とは異質で局所的な規制になじまない。実際、これまでの原子力への対応を見ても、都道府県で計画を変更となると容易なことではない。都道府県との関係で難しい問題が生じる。対策全体は環境基本法で対応し、個別のテーマは個別の法律で律すべき。原子力がなければＣＯ２は２割増える。日本の数値目標の達成は原子力立地が予定どおり進むかどうかにかかっている。国が前に出て問題を解決していただくことが必要。

○日本はまじめというが中身は必ずしもそうでもない。この合同会議の報告書の中でも、実効性があるのは、省エネルギー法の強化しかない。温度設定など国民の取組の達成は担保できていない。産業部門はあるが、民生、運輸部門の対策が具体的な形になっていない。ライフスタイルの見直しにはサマータイムの導入など人々の意識を変えるための仕掛けが１つ、２つ必要。自動車は燃費が悪い自動車が増加している。燃費の悪い自動車に重い税を課すような税制を考えるべき。経済的措置といっても炭素税のみではなく、より受け入れやすいことを考えるべき。

○委員の中に誤解がある。中央環境審議会の中間答申をよく読んでほしい。二重規制をすべきでないと言っているし、都道府県知事に委ねる理由についても説明している。

（５）最後に、近藤議長から、「今日は委員相互にディベートする時間まではなかったが、各委員から御意見をたまわることができた。これを踏まえて、政府において検討を進めてほしい」と締めくくった。

－以上－
（文責内閣内政審議室速報のため事後修正の可能性あり）