| 平成１３年７月１０日 地球環境保全に関する関係閣僚会議 及び地球温暖化対策推進本部申合せ |
記
１９９９年度の我が国における温室効果ガスの排出量は、１３億７００万トン（二酸化炭素換算）である。これは、京都議定書の基準年（９０年。ただし、ＨＦＣ等は９５年）の排出量に比べ約６．８％の増加となっており、京都議定書の目標の達成のためには、一層の取組が必要である。
このため、「地球温暖化対策推進大綱」及び「地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点」に盛り込まれた諸対策の強力な推進を通じて、京都議定書の目標を達成するための各般の施策の強力な推進を図っていくこととする。