１気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において温室効果ガスの排出削減目標が決定され、また、２０１０年に向けて緊急に推進すべき地球温暖化対策を示すものとして、平成１０年６月１９日に地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策推進大綱」が決定された。
昨年９月には本大綱の第２回フォローアップが行われ、本大綱策定後の主な対策の進捗状況と今後の取組の重点がとりまとめられたところである。
２昨年の第２回フォローアップの後、平成１２年１１月にＣＯＰ６が行われ、京都議定書の２００２年までの発効に向けて、議定書の実施に必要となる詳細なルールや手続等について合意すべく交渉が行われたものの、最終的な合意には至らず、会合は中断され、本年７月に開催予定のＣＯＰ６再開会合に議論を持ち越す結果となった。現在、我が国では、関係国による議定書締結を可能なものとするため、ＣＯＰ６再開会合の成功に向けた交渉に鋭意臨んでいるところである。その際には、地球規模での温室効果ガス削減の実効性を確保するため、最大の二酸化炭素排出国である米国の京都議定書締結が極めて重要との考えの下、京都議定書発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、引き続き働きかけていくことが必要である。同時に、国民の理解と協力を得て、締結に必要な国内制度に総力で取り組む必要がある。
３政府は、地球温暖化対策として、地球温暖化対策推進大綱を決定した後、平成１１年４月に改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」を施行、これらに基づき各種の具体的な対策を実施してきている。
４我が国の地球温暖化対策を更に大きな動きとしていくためには、対策を講ずることの重要性を再認識し、これを着実に実施するとともに、その実効性を確保することが必要である。そのためには、大綱で示された地球温暖化対策の推進状況を定期的に点検することが有意義である。このため、地球温暖化対策推進大綱では、同大綱の実施状況について毎年点検を行うこととしている。
本報告書は、昨年９月に引き続き、地球温暖化対策推進本部における第３回目のフォローアップとして、主な対策の進捗状況及び今後の取組の重点をとりまとめたものである。
（１）改正省エネルギー法によるエネルギー消費効率の大幅改善
○ 平成１１年度から施行されている改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）において、トップランナー方式の考え方による自動車の燃費基準や家電・ＯＡ機器等の省エネルギー基準を策定しているところ。平成１２年度においては従来の特定機器（１１品目）に加え、ストーブ、ガス温水機器、石油温水機器、熱調理機器、温風暖房機、暖房用・保温用電熱用品、物品自動販売機、変圧器を追加指定し、更なるエネルギー消費効率の向上を図ることとした。
◎ 今後、従来の特定機器については、基準に基づき、例えば、ガソリン乗用車の燃費については２０１０年までに１９９５年度比約２３％程度の向上、家電・ＯＡ機器等のエネルギー消費効率については機器毎に１４％から８３％程度の向上を目指す。また、ストーブ、ガス温水機器等の追加指定機器については具体的な省エネルギー基準の策定に向けた検討を行う。さらに、特定機器の追加・拡大に向けた検討を進める。
（２）省エネルギー基準等の強化
○ 改正省エネ法の施行により、従来のエネルギー管理指定工場を第一種エネルギー管理指定工場（約４，１００箇所）とし、工場・事業場におけるエネルギー使用の合理化の適切かつ有効な実施を図り計画的なエネルギー使用合理化の取組を促すため中長期的な計画の作成が義務づけられた。また、中規模のエネルギー消費工場・事業場を対象とする第二種エネルギー管理指定工場制度が発足し、平成１３年３月３１日現在で、約６，７００箇所が指定されている。
◎ 今後は、必要に応じ、エネルギーの使用合理化に必要な指導、助言を行うとともに、第一種エネルギー管理指定工場については、エネルギー使用合理化が著しく不十分な工場・事業場に対しては、合理化計画の作成指示、指示に従わなかった場合の公表等の省エネ法に基づく措置の発動を行う。また第二種エネルギー管理指定工場については、これを対象としたシンポジウム、実態調査を実施する他、合理化の取組が著しく不十分な場合は、勧告を行う。
○ 省エネ法に基づくエネルギー消費量の大きい工場の工場判断基準の遵守状況を点検しており、平成１２年度は１，０７５箇所、累計３，６４６箇所となった。
◎ 平成１３年度からは、工場判断基準の遵守状況に応じて立入検査、合理化計画作成指示を発動する基準を明確にし、同基準に沿った業種別の工場総点検を実施する。
○ 平成１１年３月に改正・強化した省エネ法に基づく住宅に係る省エネルギー基準に適合する住宅の整備誘導を図るため、住宅金融公庫において、基準に適合する住宅に対する割増融資を引き続き実施した。
◎ 今後も引き続き実施する。
○ 鉄道のエネルギー消費効率向上のための設備導入に係る法人税の税額控除又は特別償却制度を平成１１年度に引き続き実施することにより、鉄道のエネルギー消費効率の向上を図った。
◎ 平成１３年度も引き続き実施する等により、鉄道のエネルギー消費効率の向上を図る。
○ 船舶のエネルギー消費効率の向上のための技術研究・開発を行うとともに、運輸施設整備事業団の船舶の共有建造制度の弾力化により、エネルギー消費効率の良い船舶への代替建造促進を図った。
◎ 平成１３年度も引き続き実施する等により、エネルギー消費効率の良い船舶の導入、普及を促進する。
○ 航空機の法人税に係る特別償却制度及び航空機導入に対する財政投融資を平成１１年度に引き続き実施することにより、航空機材の更新の促進を図り、結果としてエネルギー消費効率の良い航空機が導入された。また、空港関連施設整備に係る財政投融資により、結果として駐機中の航空機のＣＯ２排出の削減に資する地上電源装置の整備が進んだ。
◎ 今後も引き続き実施する等により、航空機のエネルギー消費効率の向上を図る。
○ ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム；ＪＩＳＱ１４００１として制定済）を企業、自治体等に導入することにより、省エネルギー、省資源を図る。平成１２年度末現在、５，２２２件のＩＳＯ１４００１による認証が行われた。
◎ 今後とも、環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、ＩＳＯ１４００１に密接に関係する環境パフォーマンスの国際規格等の普及活動の積極的な実施を図る。
（３）インフラ整備等による二酸化炭素排出抑制型社会の形成
1.二酸化炭素排出の少ない都市・地域構造の形成
○ クリーンエネルギー自動車・低公害車普及のため、天然ガス充填設備等の燃料供給施設（エコステーション等）の設置を促進した。平成１２年度は４４箇所の施設の整備を補助し、平成１３年３月において、燃料供給施設数は約１９０となっている。
◎ 今後も本補助制度等を活用することにより、当該施設整備を促進することとしている。
○ 情報通信を活用した遠隔勤務（テレワーク）に関し、平成１２年度は１地域のテレワークセンター施設整備の補助を実施し（累計９地域）、テレワークを行う上で必要な電気通信設備に係る固定資産税の軽減措置を平成１２年度に引き続き実施するとともに、テレワーク、ＳＯＨＯの施設整備に対する日本政策投資銀行等による融資や在宅テレワーカーやＳＯＨＯに資する情報通信システムの開発等を実施した。
◎ 今後も、テレワークセンターの整備や情報通信システムの開発等によりテレワーク・ＳＯＨＯの普及を促進する。
○ 都市内の水面の確保、公園緑地の整備等により水と緑のネットワーク化を推進した。また、７１地区で環境共生住宅市街地モデル事業を、これまでに９箇所で新世代下水道支援事業制度リサイクル推進事業（平成１０年度までは熱利用下水道モデル事業）により、下水熱利用施設の整備を実施した。更に、雨水の貯留浸透機能をもつ施設について、３４河川で整備事業を行うとともに、新世代下水道支援事業制度水環境創造事業（平成１０年度までは下水道雨水貯留浸透事業）により、平成６年度から平成１２年度までに全国１２箇所で補助を実施した。また、エコビル整備事業について平成１２年度に３件実施した。
◎ 今後も積極的に事業を展開する。
○ 省エネルギー性能の高い住宅・建築物の普及を目指すべく、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業を平成１１年度に引き続き実施した。（平成１２年度事業において、住宅については７７５件、建築物については１１件実施。）
◎ 平成１３年度においても引き続き同事業を実施し、省エネ型住宅・オフィスビル等の普及を図っていく。
○ 次世代都市整備事業として自然エネルギー活用システムの整備を行うとともに、都市エネルギーの活用システムの設計を行った。また、都市熱源ネットワークに関し調査を行った。
◎ 今後も未利用エネルギーや廃熱等の活用を推進する。
○ 地球温暖化防止対策として自然エネルギーを効率よく活用するため、最新の技術を複合的に取り入れた地域の特性に合う地域循環型システムを構築し、実施検証事業を全国３地域で実施した。
◎ 今後、実施検証事業により得られた温室効果ガス削減効果等を評価し、その成果の全国への普及を図る。
○ 建設工事において建設資機材の利用等により排出される二酸化炭素の排出抑制方策について調査した。
◎ 建設資機材の利用等により排出される二酸化炭素の抑制方策に関するガイドラインを作成し、その活用を図る。
2.物流の効率化
○ トラックの積載効率を向上させるための自営転換、幹線共同運行、共同配送等を促進した。また、車両の大型化を促進するため、トラックの取得に係る法人税の税額控除又は特別償却制度を平成１１年度に引き続き実施した。
◎ 今後は、トラック全体の積載率（平成１２年3月末現在約４５％）を５０％に引き上げるため、自営転換・幹線共同運行・共同配送等の施策を積極的に推進する。
○ 車両の大型化に対応した約６，０００ｋｍにわたる橋梁の補強等を実施し、車両大型化に対応した合計４．２万ｋｍの道路ネットワークを形成した。
◎ 平成１４年度末までに、橋梁の補強等により、車両大型化に対応した道路整備延長約６万ｋｍ（累計）のネットワーク整備を図る。
○ 平成１２年度においては、武蔵野線・京葉線の貨物列車走行対応工事、門司貨物拠点整備事業、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備（２３港）、国際海上コンテナターミナル整備（１７港）、空港または港湾への連絡を強化するための道路の整備（１１１箇所）、モーダルシフト船の建造に係る運輸施設整備事業団の共有業務の弾力化、複合一貫輸送施設に対する財政投融資を実施した。また、高性能機関車の導入に係る固定資産税の課税標準の特例措置や近代的内航船の導入に係る特別償却等を平成１１年度に引き続き実施した。
◎ 今後、長距離貨物のうち産業基礎物資を除いた製品の輸送における鉄道・海運比率を２０１０年に５０％を超える水準に向上させることを目指す。さらに、従来の船舶に比べて二酸化炭素排出量が少なく、かつ貨物積載量の多い次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発を進める。また、内貿ターミナルについては、陸上輸送半日往復圏の人口カバー率を約９割とすること、また、国際海上コンテナターミナルについては、輸出入コンテナ陸上輸送費用を１９９０年代半ばのまま推移した場合と比較して２１世紀初頭までに約３割削減することを目標に整備する。さらに、道路整備五箇年計画に基づき、空港、港湾への連絡を強化するための道路整備を推進し、平成１４年度末までに、主要な空港、港湾への連絡率４４％の実現を図る。
○ 港湾、空港、高規格幹線道路等の道路ネットワーク、広域物流拠点、情報通信インフラ等の整備事業を行う国際交流インフラの整備（１３地域（平成１２年度実施箇所））を実施。
◎ 国際交流インフラ推進事業等を発展させ、広域交通基盤連携強化計画の下で、空港・港湾等の拠点や高規格幹線道路及びこれらを接続する道路等の重点的な整備と機能向上を進めるマルチモーダル交通体系連携整備事業を創設。
3.公共交通機関の利用促進
○ 鉄道の利用等を促進するため、平成１２年度において、整備新幹線（既着工３線４区間及び新規着工３線３区間）、地下鉄（札幌市等１２事業者）及びニュータウン鉄道（都市基盤整備公団等６事業者）の整備、貨物鉄道の旅客線化等幹線鉄道の活性化（大阪外環状線等５事業者）、運輸施設整備事業団の無利子貸付を利用した旅客鉄道の高速化等（常磐新線等３路線）、駅前広場の整備（５８箇所）を実施した。
◎ 今後、幹線鉄道について五大都市（東京、大阪、名古屋、札幌及び福岡）から地方主要都市までを概ね３時間程度で結ぶとともに、都市鉄道について３大都市圏においては、各路線毎の最混雑区間の混雑率を１５０％（東京圏については当面１８０％）以下とするべく鉄道の整備を進める。また、公共交通機関の利用促進のために、平成１４年度末までに駅前広場等の交通結節点について、１，７１８箇所（累計）の整備を実施する。
○ 特に高齢者や障害者による鉄道の円滑な利用を促進するため、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーター、障害者対応トイレ等バリアフリー化設備の整備に対する助成を実施した。
◎ 今後、２０１０年までに、鉄道駅のうち、５ｍ以上の高低差があり乗降客が１日５，０００人以上のもの（約２，２００駅）についてエレベーター、エスカレーターの整備を行うことを目標とする。
○ 平成１２年度は、路面電車の整備に向けた検討調査を２箇所、低床式車両導入計画に係る調査等を２箇所で実施するとともに、都市モノレール・新交通システムの整備を行い、１路線が新規開業した。
◎ 今後は、路面電車については、早期事業化に向けた検討、調査を進めるとともに都市モノレール・新交通システムについては平成１４年度末までに供用延長１４１ｋｍ（累計）の整備を図る。
○ バスの利用を促進するため、バスを中心とした街作りを目指すオムニバスタウン構想（浜松市等８市）やノンステップバスの導入（平成１０年度約４３０台、平成１１年度約３２０台、平成１２年度約５００台）を推進した。
◎ 平成１３年度においても引き続き実施し、バスの利用促進を図る。
○ 信号制御によるバス優先通行の確保等を目的とした新交通管理システム（ＵＴＭＳ）のサブシステムである公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）を１７都県において整備した。
◎ 公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）については、今後とも必要な路線について整備拡充を図る。
○ バスの利便性の向上のため、バスレーンのカラー舗装化やハイグレードバス停の整備を行った。
◎ 今後は、平成１４年度までに３８５ｋｍ（累計）でバスレーンをカラー舗装化し、１，１０５箇所（累計）のハイグレードバス停の整備を実施する。
○ 高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が、平成１２年１１月１５日に施行された。
◎ 引き続き、法律の内容について公共交通事業者、地方公共団体等への周知、普及を図るとともに、法律に基づく旅客施設、車両、周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を推進する。さらに、２０１０年までに１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上である旅客施設について段差の解消等のバリアフリー化を行うこと等を目標としてバリアフリー化を推進する。
4.交通渋滞の緩和
○ ＩＴＳの利用による輸送効率の向上を図るため、関係省庁が連携したフィージビリティースタディー（５モデル地区を選定）、規格化事業を実施した。また、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）について情報提供サービスエリアの拡大のための整備を推進した。ノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）については、平成１２年４月から行われた試行運用を経て、平成１３年３月から千葉地区を中心とする料金所（６３箇所）で一般運用を開始した。平成１２年度に、我が国の無線通信方式がＩＴＵ（国際電気通信連合）において国際標準化された。
◎ 今後、地域におけるＩＴＳ導入について引き続き検討するとともに、ＶＩＣＳについて、平成１３年度までに全国の３７都道府県の主要なエリアにおいてサービスを実施するなど情報提供エリアの全国展開や順次システムの高度化の推進を図る。また、ＥＴＣについては平成１３年度夏頃を目途に三大都市圏の一部料金所に、秋頃を目途に東名・名神高速、東北自動車道、中央自動車道、山陽自動車道、九州自動車道等、全国約６００料金所にサービスを拡大。平成１４年度末までに全国約９００ヶ所の料金所にサービスを拡大する予定。
○ 交通需要マネジメントについて、「都市圏交通円滑化総合対策について」の要綱に基づき、松江都市圏等７都市圏を「交通円滑化総合対策実施都市圏」として指定。当該都市において都市圏交通円滑化総合対策事業を実施。
◎ 平成１３年度に約５都市圏において計画を策定し、事業を実施する。同計画の策定に関し、地域における自動車交通の調整、環境負荷の小さい自動車の導入等を実施する交通需要マネジメント実証実験の成果も活用する。
○ 交通管理の最適化のため、全国１７０箇所の交通管制センターを中心とした新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の整備を推進するとともに、車両の不要な発進・停止を抑制するための信号制御、環境悪化地域からのう回情報の提供等を行う交通公害低減システム（ＥＰＭＳ）の整備を３県において行った。
◎ ＥＰＭＳについては、今後とも必要な路線について整備拡充を図る。
○ 平成１２年度においては、渋滞解消・緩和のための環状道路の整備（約１３５箇所）、連続立体交差事業（６３箇所）や、都市内駐車場の整備（２９箇所）、渋滞対策プログラムに基づく主要渋滞ポイントの解消（約２００箇所）等を行った。
◎ 今後も引き続き、道路整備５箇年計画に基づき、積極的な整備を図り、平成１４年度末までに、規格の高い環状道路整備率４２％の実現、鉄道延長４２１ｋｍ（累計）における連続立体交差事業による踏切の除去（１，３００箇所（累計））、駐車場充足率約７５％の実現を図る。また、主要渋滞ポイントの解消を推進し、平成１４年度末までに約３，２００箇所（平成９年度末時点）のポイントのうち約３割の解消を図る。
○ 道路輸送関係の情報化システムについて、その整備に係る課題の抽出、システムの開発、実証実験等を行った。
◎ 平成１３年度も引き続き実施し、交通の利便性を確保しながら、交通渋滞の緩和による環境負荷の軽減を可能とするシステムの構築を図る。
○ 先進安全自動車（ＡＳＶ）についての調査研究を行い、交通渋滞の緩和に資するための車間距離自動維持システム等の事故防止技術の実用化を推進した。また、走行支援道路システム（ＡＨＳ）についてセンサーの技術的検討等研究開発を進めるとともに、ＡＳＶとＡＨＳが連携した走行支援システムとして、試験走路においてシステムの有効性やドライバーの受容性等について実証実験を行った。
◎ 平成１３年度以降、ＡＳＶの開発・普及を図るとともに、走行支援システムについて、平成１５年の第二東名・名神等での先駆的導入を目指し、走行支援システムの実道実験の実施等を行い、ＩＴＳの更なる推進を図る。
（４）産業界等の行動計画の事後点検
○ 平成１０年６月以来、経済産業省の産業構造審議会、総合エネルギー調査会、産業技術審議会及び化学品審議会が合同で経団連環境自主行動計画等産業界の自主行動計画のフォローアップを毎年定期的に実施。平成１２年６月２１日には、２８業種にわたる産業界の自主行動計画の第３回フォローアップを行った。この結果、対象業種の１９９８年度のＣＯ２総排出量は前年度比５．７％の大幅減となり、１９９０年度との比較でも減少（２．０％減）に転じたことが報告された。また、この要因として１９９８年度は生産減の影響があるものの、関係の産業界における継続的な省エネ対策等の取組が認められた。
◎ 来年度以降も引き続き、産業構造審議会環境部会、化学・バイオ部会、産業技術分科会、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会自主行動計画フォローアップ小委員会において、産業界の自主行動計画の進捗状況を点検し、その実効性を確保していく。
○ 国土交通省においては、運輸部門（２６業界団体）及び建設、不動産及び住宅生産業界が策定している具体的な数値目標等を設定した自主行動計画について、その計画内容について定期的なフォローアップを実施しており、平成１２年７月、運輸部門、平成１２年１２月に建設、不動産及び住宅生産の各業界について行った。
◎ 今後とも引き続き、各業界団体の対策の実施等に関する進歩状況等のフォローアップを行う。
○ 旧郵政省の電気通信審議会において、平成１２年７月に、通信・放送業界の６団体が策定した自主行動計画のフォローアップを実施した。
◎ 今後とも、引き続き自主行動計画の実施等に関する進捗状況のフォローアップを行う。
○ 農林水産省においては、平成１２年度までに食品産業界の関係１０団体が策定した自主行動計画についてフォローアップを行った。
◎ 今後とも、自主行動計画のフォローアップを行う。
（５）新たな省エネルギー型技術等の開発・普及
1.新たな省エネルギー型技術の開発・普及の推進
○ 従来型に比べエネルギー効率の３０％以上の向上を目指した高性能工業炉の開発は当初の目標を達成し、平成１１年度で終了した。実性能・信頼性を検証するためのフィールドテスト事業については平成１０年度５８件、１１年度５１件、１２年度５８件を実施した。３年間のタイプ別のフィールドテストの実施により、高性能工業炉の導入に必要なデータが得られている。次世代高性能ボイラーについては実証プラントでの検証を終え、所要の研究成果を得ている。
◎ 工業炉については、これまでに実施したフィールドテスト事業の成果を活用し、導入指導や普及支援等により普及促進を図る。ボイラーについては、本技術開発の成果を活用し、実用化及び普及の促進を図る。
○ 蛍光灯に比べエネルギー効率５０％程度向上を目指し、発光ダイオードの材料技術である化合物半導体の開発を進めるとともに、照明器具としての利用を進めるための光源化研究等を実施した。
◎ 今後も、出来る限り早期の市場化を目指し、引き続き高効率化合物半導体の開発に重点的に取り組むとともに、実用化に向けた光源化研究にも積極的に取り組む。
○ 家庭・オフィスの民生機器等の待機時における消費電力の削減技術に関する研究開発を行った。
◎ 引き続き効率的に研究開発を推進する。
○ 超低消費電力型の液晶ディスプレイの研究開発を実施し、各種要素技術を確立、所要の研究成果を得た。
◎ 今後は、パソコン・モバイル機器等、様々なディスプレイへの早期技術導入に向け、周辺製造技術等の研究開発を行う。
2.クリーンエネルギー自動車・低公害車、低燃費車の普及促進
○ 低公害車の導入等を行った際の所得税・法人税の特別償却等の軽減措置（エネルギー需給構造改革投資促進税制）を実施した。
○ 平成13年度税制改正において、自動車税について、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車はその排出ガス性能に応じ税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）を新たに創設し、また、自動車取得税について、低公害車に係る特例措置を延長するとともに、これまでの低燃費車に係る軽減措置（平成11年度に約115万台適用）について、対象を最新の自動車排出ガス規制値より２５％以上排出ガス性能の良い低燃費車に限定したうえで延長するなどの措置を講じ、低公害車、低燃費車等の普及を促進した。
◎ 今後とも、これらの施策の効果等も踏まえつつ、低燃費自動車の一層の普及促進を図るため、自動車関係税制を含め、あらゆる効果的な政策手段について検討する。
○ 公共機関による調達を進めるため、平成１２年度に地方公共団体の実施するバス事業、ごみ収集事業等に４３台のクリーンエネルギー自動車・低公害車を導入した。また、全国の郵便局で使用する自動車に、平成１２年度末現在２６３台の低公害車（電気自動車１０１台、天然ガス自動車３台、ハイブリッド車１５９台）を導入している。
◎ 平成１３年度には地方公共団体のバス事業、ごみ収集事業等へのクリーンエネルギー自動車・低公害車の導入を引き続き推進する。
○ 直轄国道の道路維持管理用自動車への低公害車の導入を進めるため、平成１２年度に低公害車である圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車を三大都市圏に５０台導入した。
◎ 平成１３年度においては、本格的に直轄国道の道路維持管理用自動車への低公害車の導入を推進するため、低公害車である圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車等４５台を全国で導入する予定。
○ 各地方運輸局で開催している「エコ・トラック推進協議会」において、低公害トラックについての広報その他の啓発活動を行うとともに、低公害トラックについての導入ニーズの把握に努め、積極的に低公害トラック導入促進を図った。また、低公害トラック導入のリース・購入に係る助成措置を講じ、低公害トラックの導入促進を図った。
◎ 引き続き実施し、低公害トラックの導入促進を図る。
○ 自動車の低公害性の抜本的な改良を目指す次世代低公害車について、要素技術の調査、評価方法の検討を行うとともに、次世代低公害車に関する技術指針の策定、試作車の技術評価等を行うことにより、次世代低公害車に対応した新たな審査・検査手法に関する技術基準及び審査方法を確立する「次世代低公害車技術評価事業」を実施している。また、実用化段階にある低公害車について、使用中のモニタリング等を行うことにより低公害車の特性に合わせた検査基準の整備を図る「先駆的低公害車実用評価事業」を行っている。
◎ 引き続き低公害車の技術指針の策定及び検査基準の整備等を図る。また、低公害車、低燃費車の開発・導入・普及を推進していくため次世代低公害車の開発を促進し、普及上の課題を解決するとともに、単体対策の分野における二酸化炭素排出量の削減目標の再評価や、効果的な単体対策や普及戦略のあり方等について検討する。
○ 民間部門も含め、平成１２年度は約１万台のクリーンエネルギー自動車・低公害車に対して導入の補助を行った。平成１２年３月現在、クリーンエネルギー自動車・低公害車の導入台数は約４．６万台となっている。
改正省エネルギー法に基づく燃費基準を達成している自動車は、平成１１年度において、すでに１３５万台販売されており、ガソリン車の単体燃費の改善は進みつつある状況にある。
◎ 今後は、クリーンエネルギー自動車・低公害車に係る技術開発及び導入支援等の一層の支援を図るとともに、改正省エネルギー法に基づく燃費基準を上回る自動車の開発・普及を大幅に促進する。
〈エネルギー供給面の二酸化炭素排出削減対策の推進〉
（１）原子力立地の推進
○ 原子力の開発利用を進めるに当たっては国民の理解と協力を得ることが必要不可欠であり、インターネット等を用いた情報公開施策を進めるとともにマスメディア等各種媒体を活用した情報提供や講演会・フォーラムの開催等により、国民の理解増進のための広報活動を実施した。
◎ 平成１２年１１月に策定された原子力研究開発長期計画に従って、今後とも国民の一層の理解と協力が得られるよう、こうした取組を進めていく。
○ 電源三法交付金制度に基づき、原子力立地地域及び立地の見込まれる地方公共団体が行う公共用施設整備事業、企業導入・産業近代化事業、福祉対策事業、放射線を利用した研究推進事業及び広報事業等に対し、支援を行った。更に、平成１２年度においては、地元地方公共団体の創意工夫・主体的対応がより可能となるような電源三法各種交付金・補助金の使途の弾力化・統合等を図った。
◎ 今後とも、発電過程においてＣＯ２を排出しない原子力発電所の立地を促進するため、引き続き原子力を中心とする立地地域振興策の充実を図る。
○ 平成１２年８月に中国電力鞄根３号機、同年１０月に北海道電力株曹R号機が電源開発調整審議会（現：総合資源エネルギー調査会電源開発分科会）の審議を経て、国の電源開発基本計画に新規に組み込まれた。また、同年１０月に中国電力鰹繩ﾖ１，２号機の第一次公開ヒアリングを開催した。
◎ 今後とも原子力開発計画の着実な推進に取り組む。
（２）新エネルギーの加速的導入
○ 太陽光発電については、平成１１年度までに約２０．９万ｋＷが導入されている。また、太陽光発電の市場自立化を図るため、住宅用太陽光発電システムの補助制度を行っているところであり、平成１２年度においては、約２５，７００件の申込みがあった。なお、風力発電、廃棄物発電についても、平成１１年度までにそれぞれ約８．３万ｋＷ、約９７．５万ｋＷが導入されている。
◎ 新エネルギー導入目標に基づき、２０１０年度において、５００万ｋＷの太陽光発電、３００万ｋＷの風力発電、５００万ｋＷの廃棄物発電の導入を目指す。
○ 下水処理場１９施設において、下水汚泥消化ガスの持つエネルギーにより、発電を行い、これを利用した。
◎ 今後も実施施設の拡大を図る。
（３）電力負荷平準化対策の推進
○ 夜間電力を用いて昼間の空調を行う蓄熱式空調システム、またガスを用いて空調を行うガス冷房の普及促進を図るため、平成１０年度より設置補助制度を創設し、現在まで氷蓄熱式空調システムについては約１３，８００台（平成１２年度は約６，８００台）、ガス冷房については約７，９００台（平成１２年度は約２，５００台）を導入した。
◎ 今後とも一層の普及促進を目指す。
〈その他の二酸化炭素排出抑制対策の推進〉
（１）工業過程からの二酸化炭素排出抑制対策の推進
○ 生産工程で二酸化炭素排出のより少ない混合セメントの利用拡大を図った結果、混合セメントの生産比率は、平成９年度において１８．９％だったものが、平成１１年度は２２．３％と３．４ポイント上昇している。
◎ 混合セメントは需要動向に大きく左右されるものであるが、引き続き利用拡大のため、需要家に対し、情報提供、啓蒙に努める。
（２）廃棄物からの二酸化炭素排出抑制対策の推進
○ 廃棄物の焼却量を抑制し、廃棄物からの二酸化炭素の排出抑制を図るために、廃棄物再生利用施設等の整備を促進した。
◎ 平成２２年度までに一般廃棄物の排出量を約５％削減、再生利用量を約１１％から２４％に増加、最終処分量を半減させる。また、同じく平成２２年度までの産業廃棄物の排出量の増加を約１２％に抑制し、再生利用量を約４１％から約４７％に増加、最終処分量を概ね半分に削減する。
（３）木材資源の有効利用の推進
○ 品質・性能の優れた木材製品を低コストで製造する技術開発、間伐材利用促進の技術開発、木質バイオマスエネルギー利用のための技術開発及び調査、木材資源の新規用途開発等を行うとともに、木材・木質材料の需要拡大と長期利用に関する普及啓発を図った。
◎ 今後も、木質系資材が活用可能な様々な分野（エネルギー利用も含む）で木材資源の有効利用を推進するため、技術開発及び普及啓発を行う。
1.産業界の計画的な取組の促進
○ 平成１０年２月に産業界によるＨＦＣ等の排出抑制対策、数値目標等を盛り込んだ行動計画策定のガイドラインとなる指針を告示し、産業界は、平成１０年４月、行動計画を策定。同年５月、化学品審議会において行動計画を取りまとめ、平成１１年５月に第１回、平成１２年５月には第２回の産業界の行動計画の進歩状況のフォローアップを行った。特に、第２回目のフォローアップでは、半導体製造業界において、国際合意に基づき行動計画の改定が行われ、削減目標として２０１０年のＨＦＣ等総排出量を１９９５年比１０％削減とすることが報告された。
◎ 引き続き、製造プラントの漏えい防止・回収対策等については、その促進・充実・定着を図る。また、ＨＦＣ等以外の物質の利用拡大や、ＨＦＣ等の回収システム整備を進めるほか、代替物質開発などの技術開発といった中長期的な取組については、可能な限り早期の成果の獲得を図る。また、産業構造審議会化学・バイオ部会において、新たに策定された業種も含めた行動計画の点検を進め見直しを行っていくとともに、引き続き行動計画の未策定業種に対し策定・公表を促す。
2.代替物質の開発等
○ 冷媒、洗浄、発泡用の新規代替物質の開発において、使用可能性のある候補物質の評価を進めているほか、電子デバイス製造の洗浄工程におけるＳＦ６等の代替ガス・システムの開発や副生ＨＦＣ−２３を連続的に回収、破壊、無害化する技術開発を進めている。更に、電子デバイス製造プロセスで使用するエッチングガス（ＰＦＣ）の代替ガス・システム及び代替プロセスの開発、ＣＦＣ等破壊技術を活用した安全かつ効率的なＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６の破壊処理技術開発試験、ＨＦＣ等を使用しない高性能断熱建材に関する技術開発を推進した。
◎ 平成１３年度にはこれらの技術開発等を引き続き進めていく。
3.法律に基づく取組
○ ＨＦＣ等の回収・破壊については、産業界及び地域における自主的取組による回収破壊のシステム整備の取組が進められてきたが、平成１３年４月より「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」が完全施行され、平成１３年６月には「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」が成立し、ＨＦＣ冷媒の回収等が義務化された。
◎ これらの法律等に基づき、産業界及び地域によるシステム整備も活用しつつ、ＨＦＣの回収・破壊の徹底を図る。
（２）メタンの排出削減対策の推進
○ メタンの排出を削減するため、ごみの直接埋立量を縮減しており、平成１０年度の埋立率は約８％である。また、農業、畜産業におけるメタンの排出削減を図るため、ＬＣＡ手法を活用した水田におけるメタンの発生量の削減技術に関する試験研究や、家畜の飼養管理技術に関する試験研究等を実施した。
◎ 今後は、直接埋立量の縮減を引き続き進めていく。また、飼養管理技術の確立等を推進し、メタンの排出削減を図る。
（３）亜酸化窒素の排出削減対策の推進
○ アジピン酸製造工程から排出される亜酸化窒素については、除去設備の設置により平成１１年３月から排出量が大幅に削減されている。
○ 平成１１年８月に作成した「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」に基づき、水処理及び汚泥処理プロセスにおける温室効果ガス排出量の削減対策及び省エネルギー対策等を実施した。
◎ より一層の周知徹底を図り、施策への活用を図る。
○ 二酸化炭素の吸収源、炭素の貯蔵庫としての機能を向上させるため、民有林、国有林を通じた治山事業、森林保全整備事業、森林環境整備事業により、健全で活力ある森林の整備を実施したところであり、平成１１年度は、人工造林３．４万ｈａ、間伐２８．６万ｈａ等を実施した。
◎ 今後とも、耕作放棄地、荒廃地等への植林、保育、間伐等の森林整備を適切に実施する。
○ 地域住民による里山林等の保全活動の支援や都市住民参加の下で森林づくりができる地域の整備等を行った。
◎ 今後とも、地域や都市の住民による里山林等の保全・利用活動の一層の推進、住民参加による整備構想の策定、森林整備等を通じた森林・地域づくりを推進する。
○ 国民参加による森林づくりの推進に資するため、森林ボランティア団体等の活動の場として国有林のフィールドを提供する「ふれあいの森」をこれまでに１０１箇所設定した。
◎ 今後とも引き続き、ふれあいの森を通じて森林ボランティア団体等の受入れを図り、国民参加による森林づくりを推進する。
○ 森林整備に資する木材の利用に対する国民の理解と協力を得ていくため、シンポジウムの開催をはじめ分かりやすい情報の提供等を実施した。
◎ 今後とも、木材利用の意義や必要性について、国民一人一人に自らの問題として考えていただくため、インターネット等を用いた分かりやすい情報の提供、理解を深めるためのシンポジウムの積極的展開等を推進する。
○ 生物多様性、炭素循環への寄与等に係るデータを把握し、その変化を継続的にモニターする森林資源調査を実施した。
◎ 今後も引き続き、データの収集を実施するとともに、分析・評価手法について検討し、森林資源情報の整備を図る。
○ 二酸化炭素吸収・固定能力の優れた品種を開発し、二酸化炭素の吸収・固定能力の高い森林の造成に寄与するために、林木育種センターにおいて二酸化炭素吸収・固定能力の評価方法を確立するための調査研究を進めた。
◎ 今後とも、二酸化炭素吸収・固定量の品種間の差異について解析等を推進するとともに、二酸化炭素吸収・固定能力を評価する技術を確立していく。
（２）都市緑化等の推進
○ 「グリーンプラン２０００」に基づき緑化を推進するとともに、地方公共団体が策定する「緑の基本計画」に位置づけられた緑化重点地区において、緑化重点地区整備事業を実施した。
◎ 今後は、地球や国土の環境問題への対応、緑あふれる住環境の形成等の新たな課題に対処する観点から、新たな「緑の政策大綱」の策定に着手し、総合的な緑の保全、創出、活用を推進する。また、平成１３年５月に改正された都市緑地保全法に基づく緑化施設整備計画認定制度等の活用により屋上緑化等民有地における緑化の促進を図る。
○ 都市公園等を整備するとともに、道路緑化を推進した。また、平成１２年度において、港湾における緑地等施設の整備を、伏木富山港、横浜港等全国１３７港において実施した。更に、急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たり、安全の確保を図りつつ、既存樹木を残す等により、自然環境に配慮した斜面対策を平成１２年度に全国約２１０箇所で実施した。
◎ 都市公園等については第６次都市公園等整備七箇年計画等に基づき整備を推進する。道路緑化については、道路整備五箇年計画に基づき整備を推進することにより、平成１４年度末までに都市内道路緑化率５１％の実現を図る。また、２１世紀初頭までに港湾空間の陸地面積における緑地の割合を５％とすることを目標に整備する。更に、第４次急傾斜地崩壊対策事業５箇年計画のもと、緑の斜面工法を積極的に導入し、安全で緑あふれる斜面対策を推進する（平成１０〜１４年度までに全国で約１，２００箇所において実施）。
○ 廃棄物最終処分場跡地等において緑地の整備を図る地球温暖化対策緑地整備事業等、環境事業団による緑地の建設譲渡事業を実施した。
◎ 引き続き、環境事業団による緑地の整備を推進する。
○ 二酸化炭素の固定化技術として実施している二酸化炭素の海洋隔離に関する技術開発については、平成１２年度は平成１１年度に引き続き海洋への放流方法及び深海底貯留法の評価等を行った。
◎ 今後は、二酸化炭素の海洋への放流が与える環境影響を評価する技術を確立していく。
○ 科学技術会議政策委員会において「地球科学技術に関する研究開発基本計画」のフォローアップを行い、平成１１年１０月に報告書を取りまとめた。
◎ 引き続き、「科学技術基本計画」（平成１３年３月閣議決定）を踏まえて地球温暖化対策技術等に関する研究開発を実施していくとともに、総合科学技術会議において当該分野における重点課題について検討を行う。
○ メタン、亜酸化窒素の対策技術の開発と評価に関する研究等を実施し、研究成果の取りまとめを行った。
◎ これまでの研究成果を踏まえ、メタン、亜酸化窒素のインベントリーの精密化と削減対象技術の内外への普及に関する研究等の推進を図る。
○ 人工衛星による地球変動観測を目的とした環境観測技術衛星の開発、温室効果ガスを観測するための大気観測センサーの研究等を実施した。
◎ 今後は、平成１３年度に環境観測技術衛星（ＡＤＥＯＳ−U）を打ち上げるとともに、温室効果ガスを観測するための大気観測センサーの開発等を実施する。
○ 温室効果ガスの観測、気候観測、高層気象観測、海面水位の観測等の大気・海洋の観測を実施した。さらに平成１２年度より、ミレニアム・プロジェクト「高度海洋監視システム（ＡＲＧＯ計画）の構築」を開始した。その他、海洋情報の収集・管理・提供業務の推進、温室効果ガス世界資料センター業務、品質保証科学センター業務等により、データの収集、品質管理を行い、国内外の関係機関に提供した。
◎ 今後も、観測・監視を継続し、国内外の関係機関とのデータ交換等を積極的に進める。さらに、平成１３年度から、地球温暖化予測技術の高度化に必要なレーザーによるエーロゾル観測を岩手県三陸町で開始する。また、ミレニアム・プロジェクト「高度海洋監視システム（ＡＲＧＯ計画）の構築」を推進し、海洋の詳細かつ全世界的な観測・監視を強化を図っていく。
○ 森林生態系による二酸化炭素の吸収・排出の動態を高精度で把握するために、全国７箇所に設置されている観測タワーで、二酸化炭素吸収量観測を実施した。また、森林による炭素の固定量の評価等に関する調査を実施した。
◎ 今後も、引き続き調査を実施する。
○ 森林の分布の把握、海面上昇時の危険予測等に資するため、世界各国の協力・連携により「地球地図」の整備を進めている。平成１２年には、地球地図第１版が完成した６ヶ国について、インターネットを通じた提供、配布を開始した。併せて、セミナーの開催、利用技術開発等、地球地図の利活用促進のための取組を行っている。
◎ 今後とも、各国との連携のもとに地球地図の整備を進めるとともに、データの定期的更新に関する技術開発を進める。併せて、地球地図の利活用促進のための取組を継続する。
○ アジア太平洋地域において、地球温暖化をはじめとする地球環境の研究を推進するため、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）の活動の拠点となるＡＰＮセンターを平成１１年８月に神戸市に開設するとともに、プロジェクトの支援を行った。
◎ 今後とも、ＡＰＮセンターを中核拠点として、ＡＰＮ戦略計画に基づき、地域内研究活動の支援等を充実することにより、ＡＰＮの活動をより一層強化する。
○ 地球温暖化現象やオゾン層破壊の解明等に資するため、光や電波（電磁波）を用いた地球環境計測技術、地球環境観測研究ネットワークの構築のための研究開発を実施した。
◎ 今後は、地球環境計測技術とそのデータ利用技術の向上等を図る。
○ 平成１２年１１月にハーグで開催されたＣＯＰ６（議長：プロンク蘭環境大臣）では、途上国支援問題、京都メカニズム問題、吸収源問題、遵守問題といった主要な項目を一体のものとして交渉が行われたものの、合意に至らず、本年７月に開催されるＣＯＰ６再開会合での合意を目指し、引き続き交渉が行われている。本年３月、米国は京都議定書を支持しない旨表明し、これに対し、我が国を始め大多数の締約国より懸念が表明された。また、我が国は米国に対し、京都議定書の発効を目指し交渉に参加するよう働きかけを行っており、６月の日米首脳会談では、共通の基盤及び気候変動に対する共通の行動をとるための分野を探求するため、日米政府間ハイレベル協議を早急に開始することとなった。
◎ 今後も、我が国は京都議定書を２００２年までに発効させることを目指し、本年７月に開催されるＣＯＰ６再開会合において、京都議定書を締結可能なものとするための合意を目指して、より積極的な貢献を果たす。その際、米国への働きかけを継続する。
○ 吸収源等の取扱いについて、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのＩＰＣＣインベントリータスクフォースの技術支援ユニットを平成１１年７月に我が国に設置した。
◎ 今後も、この技術支援ユニットの活動を継続して支援し、国際的な貢献を果たす。
（２）京都イニシアティブの具体化
○ 省エネルギー等環境分野での途上国の活動を促進するため、平成１２年度には最優遇条件での円借款制度を活用し、地球温暖化対策に関連する特別環境案件１６０７億円を供与した。
◎ 今後も、開発途上国のニーズを踏まえ、引き続き、かかる分野での開発途上国の活動を支援していく。
○ 途上国等における持続可能な森林経営を推進するため、平成１２年度には、調査、技術開発及び人材育成等のほか、専門家の派遣、研修員受け入れ、プロジェクト方式技術協力、無償資金協力等の技術協力・資金協力を実施した。なお、炭素固定のための造林技術等を確立するため、インドネシアにおいて、人工林の炭素固定量の定量的推定方法の開発等を行う実証調査を開始した。
◎ 今後も、引き続き途上国等における持続可能な森林経営の推進のための技術協力・資金協力を積極的に推進していく。
○ 平成１０及び１１年度には、ＪＩＣＡ技術協力による地球温暖化関連分野の研修等を通じて、計約２，８００名の人材育成を実施した。
◎ 今後も、引き続き途上国の対処能力向上に努める。
（３）気候変動技術イニシアティブの推進
○ 気候変動技術イニシアティブ（ＣＴＩ）の活動を通じ、地球温暖化対策技術の開発と普及を促進するための国際協力を実施した。平成１２年度は、技術開発については、関係する先進国間で技術開発テーマの研究交流を前年度同様８件実施するとともに、途上国に対する技術普及のためのワークショップ等を実施した。
◎ 今後は、アジアを中心として各地域での技術普及プログラムを展開するほか、技術開発についても途上国との研究交流を進めていく。
（４）関係国との協議による協力案件の発掘
○ 先進国間の共同実施（ＪＩ）、途上国とのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の積極的な活用を睨んで、途上国や市場経済移行国等において、省エネルギー技術等を導入するプロジェクトの事業化に向けた実現可能性調査を実施した。平成１２年度は中国７件、ウクライナ３件を始めとして２８カ国を対象に合計４９件の調査を実施した。
◎ 平成１３年度においては、平成１２年度に引き続き実現可能性調査等を積極的に行う予定である。
○ 平成１１年度から、植林事業やバイオマス事業等に関して、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）の実現可能性調査を実施し、有効なプロジェクトの発掘及び知見の蓄積に努めることとしており、平成１２年度は、アジア地域を中心に８件の調査を実施した。
◎ 平成１３年度も当該調査を実施し、有効なプロジェクトの発掘と知見の蓄積に努める。
○ ＮＧＯ等による植林協力を推進し、地球温暖化防止を図るため、平成１２年度から、民間植林協力推進支援事業を実施し、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）等の実施に向けた途上国等との意見交換や海外植林情報の提供等を実施した。
◎ 平成１３年度には、上記に加え、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）にかかる炭素吸収量計測手法等を開発する予定である。
○ 平成１０年９月より「地球環境と夏時間を考える国民会議」を開催し、「サマータイム制度」の導入と地球環境にやさしい生活のあり方について国民的議論を展開。平成１１年５月に「国民への普及啓発活動等を行った上で、サマータイム制度の導入を図るべき」との報告書が取りまとめられた。これを踏まえ、中央環境審議会等において検討が進められた。
◎ 今後も、国民に対して制度の趣旨について更なる周知徹底を図っていく予定である。なお、立法化については、この報告書を踏まえて、参議院サマータイム制度研究議員連盟において、検討・準備が行われている。
（２）自転車の安全かつ適正な利用の促進に向けた環境整備
○ 前橋市等全国１９の自転車利用環境整備モデル都市に対して自転車の安全かつ適正な利用の促進への支援を行うとともに、自転車道等の整備、自転車駐車場の整備を全国で行った。
◎ 平成１３年度には、都市交通としての自転車の役割と位置付けを明確化しつつ、自転車利用空間の整備手法について、自転車利用環境の整備及び利用のルールに関するガイドラインを作成し、自転車道、自転車歩行者道、自転車駐輪場などの自転車利用環境の整備を推進するとともに、道路整備５箇年計画に基づき、平成１４年度末までに自転車等が利用しやすい幅の広い歩道等について５１，５００ｋｍ（累計）自転車駐車場についても約４４万台の整備を図る。
○ 福島市、静岡市等におけるケーススタディーを通じ、自転車の安全かつ適正な利用の促進のための施策の検討等を行った。
◎ 今後は、自転車の安全かつ適正な利用の促進のための施策等を明らかにし、地方公共団体等への周知を図る。
（３）教育・啓発及び情報提供体制の整備
1.環境やエネルギーに関する教育・学習の充実
ア．学校教育における環境教育・エネルギー教育の充実
○ エネルギー教育関連の情報誌の教師への提供、教員を対象とした研修会の開催等を実施した。また環境・エネルギー、省エネルギーを具体的に理解させるため、「省エネ教室」、「サイエンスライブショー」、「ポスターコンクール」及び「小論文コンクール」など体験を重視した学習を実施した。更に環境・エネルギーを題材とした、小学生に受け入れられやすい副読本を作成し配布（約１５万冊）した。また、原子力に関する副読本等を作成し中学校に配布（約２．４万校）した。
◎ 今後は、平成１４年度から実施される「総合的な学習の時間」において、環境・エネルギー教育の実施のため、題材の提供、教員の指導力の向上、教育が必要とする情報、教材の体系的提供を図るなどして、新学習指導要領の趣旨を踏まえた環境教育やエネルギー教育の充実を図る。
○ 太陽光発電・緑化推進・省エネルギー等の環境を考慮した学校施設をエコスクールと指定するパイロットモデル事業を実施した。平成１３年４月１日現在、１４７校を指定している。
◎ 今後、引き続きエコスクールの整備・推進を図る。
○ 平成１２年度使用教科書において、小中学校分は１００％、高等学校分は９９．６％の再生紙使用率を達成した。
◎ 今後とも、教科書への再生紙の使用に向けた取組を促進する。
イ．多様な場における環境やエネルギーに関する教育・学習の充実
○ 「こどもエコクラブ事業」を実施し、全国約７万５千人の小中学生とその活動を支える大人たちに対して活動を支援した。また、環境学習プログラム集を作成し、環境教育・環境学習の実施のための教材として提供した。
◎ 今後も、地球温暖化問題をはじめとする、わかりやすいプログラムの提供等の支援を行う。
○ 森林とのふれあいと地球温暖化防止対策に関する全国情報の受発信、共通プログラム等の作成、全国シンポジウムの開催、普及啓発等を実施した。また、都道府県民の森等において、森林インストラクター等を活用しながら「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を実施し、全国５０７市区町村で延べ約１８万名が参加した。
◎ 今後は、「森の子くらぶ活動」を一層推進するため、受け入れ体制の充実を図る。
○ 「環境カウンセラー登録制度」に新たに３５８名を登録するとともに、登録された環境カウンセラーを対象に研修を実施した（平成１３年３月末現在登録者数２、５６５名）。
◎ 今後は、新たな募集を行うとともに研修内容を充実させ、一層の質の向上を図る。
○ 小・中学生を対象としたエネルギー関連施設見学会等を実施。
◎ 今後とも、多様な場におけるエネルギーに関する学習機会の充実を図るべく、当該見学会等体験学習機会の積極的な提供を行う。
○ 各地の国立公園等において自然の中で環境保全活動等を通じて、自然とふれあい自然環境の理解を深める「子どもパークレンジャー」を実施し、全国で約１千名の小中学生が参加した。
◎ 今後とも、自然とのふれあいを推進し、環境の大切さ等を学ぶ機会の充実を図るため、「子どもパークレンジャー」の取組を促進する。
2.広報の強化
ア．広報体制の整備
○ 平成１０年１１月に「地球温暖化防止シンボルマーク」を募集・決定し、政府、地方公共団体等で利用している。
◎ 引き続き、地球温暖化防止の普及啓発を目的として、地球温暖化防止月間をはじめ、様々なキャンペーンにおいて、政府・地方公共団体等で活用する。また、政府関係のホームページ等にこのシンボルマークを掲載することにより地球温暖化対策について広報・啓発していく。
○ 政府広報において、地球温暖化対策を重点広報事項と位置づけ、地球温暖化防止月間を中心に、雑誌、テレビ等の幅広い媒体を通じた広報活動を展開した。
◎ 引き続き重点的な政府広報活動を展開する。
○ 運輸部門の地球温暖化対策等環境保全対策、省エネルギー対策の必要性を広く周知するため、パンフレットを作成、配布するとともに、気候変動等に関する講演会等を行った。
◎ 今後も引き続き、地球温暖化対策の必要性につき広報・啓発していく。
イ．「地球温暖化防止月間」の創設
○ 平成１２年１２月に第３回の「地球温暖化防止月間」を実施し、兵庫県神戸市において、地球温暖化防止を目指した具体的な提案をテーマとした国際シンポジウム等を中心として、全国的に行事を展開するなどの広報活動を実施した。
◎ 今後も地球温暖化防止に向けた国民各層の取組を促すことを目的として、毎年１２月を「地球温暖化防止月間」として、重点的かつ継続的な広報活動を実施する。
ウ．事業者、地方公共団体の取組の顕彰
○ 平成１２年１２月に地球温暖化防止活動環境大臣表彰式を実施した。
◎ 今後も地球温暖化防止月間行事のなかで、地球温暖化防止活動で功績のあった企業・地方公共団体等への表彰を実施していく。
○ 地方公共団体及び地域で省エネルギーを行っている諸団体の優秀事例について表彰を行い、その活動成果に関する発表会を行った。
◎ 今後とも民間団体等の主導による、地域密着型の省エネルギー活動に対する支援を実施していく予定である。
3.情報提供の推進
ア．住宅・建築物に関する情報提供の推進
○ 住宅の性能（省エネルギー性能等）の表示の適正化を図るための共通ルールを設け、消費者等による相互比較を可能とする「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度を平成１２年１０月より開始した。
◎ 今後は、同法に基づく住宅性能表示制度の的確な執行、普及促進等を図る。
○ 住宅について、省エネルギー、立地環境への配慮等、環境共生住宅の基準を満たす住宅を認定し、環境共生住宅の実効性のある健全な普及を図るための「環境共生住宅認定制度」に基づき、（財）建築環境・省エネルギー機構が７０件を認定した。
◎ 今後も、この制度の活用等により、住宅の省エネルギー化等、環境に配慮した住宅の普及促進を図る。
○ 住宅以外の建築物について、一定水準以上の省エネルギー性能を有することを表示する「環境・エネルギー優良建築物マーク表示制度」に基づき、（財）建築環境・省エネルギー機構が３２件を認定した。
◎ 今後も引き続き本制度の活用等により、建築物の省エネルギー性能の表示を進めていく。
イ．民生用機器及び自動車に関する情報提供の推進
○ 二酸化炭素排出量を記載した電機製品や自動車等のリストを更新した。
◎ 今後も、温室効果ガスが排出される製品等の情報を包括的に取りまとめ、全国地球温暖化防止推進センター等を通じて情報を提供する。
○ 民生用機器の各製品のエネルギー消費効率、上手な使い方等について冊子「省エネ性能カタログ」を作成し、量販店等を通じて定期的（原則、夏、冬２回）に配布するとともに、インターネットを活用した情報提供等を行った。
◎ 今後は、引き続き定期的（原則、夏・冬２回）に冊子を発行し民生用機器の効率的な使い方など省エネに関する情報提供の充実を図る予定である。
○ 自動車の燃費、二酸化炭素の排出量等を取りまとめた「自動車燃費一覧」を４０００部作成・配布するとともにインターネット等を通じて最新の情報提供を行うことにより低燃費車等の普及を促した。
◎ 今後も引き続き実施し、低燃費車等の普及を促進する。
ウ．製品等に関する環境情報提供の推進
○ タイプT環境ラベルに係る国際規格（ＩＳＯ１４０２４）を踏まえ、エコマーク制度の運営体制の一層の改善を図るとともに、エコマークの認定基準及び表示方法の改善を図り、対象商品および情報内容の充実に努めた。
◎ 今後は、タイプT環境ラベル（エコマーク制度）について、引き続き対象製品及び情報内容の充実に努め、環境物品の普及促進を図る。
○ ＯＡ機器の待機時消費電力の抑制を目的とし、「国際エネルギースタープログラム」を実施した。
◎ 今後とも引き続き、同プログラムを実施し、インターネット等による情報提供等を行っていく。
○ 省エネ性の情報提供手段としての省エネルギーラベリング制度をＪＩＳ規格として平成１２年８月２１日付けで導入した。また、製品の定量的環境情報を表示する新たな環境ラベル（タイプV）の導入に向けた実施マニュアルを策定した。
◎ 省エネラベリング制度については、引き続き制度の普及に向けて取り組む一方で、対象機器の拡大につき検討を開始する。また、環境ラベル（タイプV）の導入に係るマニュアルの策定に基づき試行検証を実施し、更に試行検証を重ねるとともに表示手法の確立等普及に向けた展開を図る。
○ 企業の事業活動に伴う環境負荷情報や環境保全活動への取組に係る情報を環境報告書として作成・公表する動きを促進するため、平成１２年度に「環境報告書ガイドライン（２０００年度版）」を策定した。
◎ 今後は、多くの事業者で環境報告書が作成されるよう、その普及に努めていく。
エ．代替フロン等３ガスに関する情報提供の推進
○ 政府、地方公共団体において、パンフレット等を通じ、ＨＦＣ等に関する情報提供を行った。９月のオゾン層保護推進月間においても、オゾン層の保護と併せて、ＨＦＣ等の排出抑制対策の必要性についての普及啓発並びに回収ルートの状況に関する情報の提供等を全国９ヶ所で行った。
◎ 今後も引き続き、ＨＦＣ等の排出抑制のパンフレット・マニュアル等への記載や非フロン系製品に関する情報等の提供を推進する。
4.国民参加型の普及啓発の充実
○ 平成１２年１２月の地球温暖化防止月間に際し、兵庫県神戸市において、地球温暖化防止シンポジウムｉｎひょうご・神戸を開催し、エコライフの実践についての討論等を行った。
◎ 今後も、一人でも多くの方にエコライフを実践してもらえるよう普及啓発活動を展開していく。
○ アイドリング・ストップ、エコドライブの推進のため、パンフレット、ステッカーの配布、低公害車フェアの開催等を行った。
◎ 今後は、引き続き広報活動等を推進していく。
○ 各家庭、一般消費者のグループ等が実施した省エネルギー事例を募集し、優秀事例を表彰する省エネ実践コンクールを実施し、国民が直接参加する形のきめ細かな普及啓発を行った。また、省エネ型の新しいライフスタイル（スマートライフ）の確立を目指し、平成１２年８月に、一般から応募された「かしこい食の省エネコンテスト」等を実施し、優秀作品の発表などを通じた普及啓発を行った。
◎ 今後は、「衣」分野、「食」分野に加え「住」分野、「教育」分野などでのスマートライフの確立を目指していく。
（４）政府の率先実行
○ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、国会、政府、裁判所、特殊法人等が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するための「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を定めた。同方針では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（特定調達品目）として、１４分野（紙類、納入印刷物、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品、照明、自動車、制服・作業服、インテリア・軽装、作業用手袋、公共工事及び役務）１０１品目が調達の判断の基準とともに定められている。
◎ 既に国等のすべての機関（国会、裁判所、各府省等）において、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を作成・公表しており、これに基づき積極的に環境物品等の調達を推進する。
○ グリーン購入法の基本方針に省エネ診断が盛り込まれた。
◎ これに基づき、一部の官庁施設等において省エネ診断を実施する予定。
○ 平成１４年度以降３年間を目途に原則として全ての一般公用車について、これを環境物品等の調達の推進に関する基本方針に即して切り替えるとともに、一般公用車以外の自動車についても、同方針に即して切り替えるよう努力することとした。
◎ これに基づき、一般公用車の切り替えを推進するとともに、また、地方公共団体における取組を働きかける。
○ 一部の官庁施設等に太陽光発電システム等を導入するなど、環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備を推進した。また、既存官庁施設等の環境負荷低減手法である「官庁施設の環境配慮診断・改修（グリーン診断・改修）計画指針」を制定した。
◎ 今後も引き続き、グリーン庁舎の整備を推進するとともに、導入可能な他の官庁施設等にも新エネルギーを導入するべく努める。また、既存の官庁施設等における環境に配慮した改修（グリーン改修）を計画的に実施する。さらに、二酸化炭素排出量だけでなく様々な環境負荷に係る対策の定量的な効果と必要となるコストを評価できる総合的な環境性能評価手法を開発する。
○ 平成１２年度に、灯台等の航路標識用電源として３１２基の航路標識に太陽光発電及び波力発電等を導入した。
◎ 平成１３年度には２９２基の航路標識に太陽光発電及び波力発電等を導入するなど、今後とも航路標識の電源としてクリーンエネルギーの導入促進に努める。
○ 政府公用車の利便性の向上等を通じ、政府公用車への低公害車導入を図るため、平成１１年度に整備された霞ヶ関に天然ガス充填所を各省庁が活用した。
◎ 今後も公用車への低公害車の導入を進め、本スタンドのさらなる活用を図る。
○ ７月、８月に軽装の徹底を図った。
◎ 今後とも徹底されるように努める。
○ 毎月第１月曜日をノーカーデーとして、公用車の使用を控えた。
◎ 今後とも徹底されるように努める。
○ 非フロン系冷媒及び断熱発泡剤を冷凍冷蔵庫に導入した。また、官庁施設等公共施設の建設の契約時に、空調機器のフロン系冷媒回収の費用まで含めて見積もりを行い、機器廃棄時の冷媒回収の徹底を図った。
◎ 今後ともフロン系冷媒回収の徹底を図るとともに、新設、交換に当たっては、温室効果の少ない機器の導入を図る。また、ダストブロワー等エアゾール製品について、非フロン系製品の調達・使用を徹底する。
○ 郵政事業庁においては、省エネルギー技術等を導入した環境配慮型郵便局舎（エコポストオフィス）の整備を推進した。
◎ 今後も引き続き、エコポストオフィスの整備を推進する。
（５）地球温暖化対策を進める緑化運動の展開
○ 「みどりの週間」（４月２３日から２９日）を中心とした国土緑化キャンペーンにおいて、森林・緑づくりへの参加に関する普及啓発など国土緑化運動を展開した。また、「緑の募金法」制定５年目のラジオキャンペーンを実施し、２４.２億円の募金が集まった。
ボランティアによる森林整備活動の支援等を通じた国民参加の森林づくりを推進するとともに、樹木医の活用等による緑化技術の普及啓発等を実施した。
◎ 今後も引き続き国土緑化キャンペーンや国民参加の森林づくりを推進し、森林・緑の重要性の普及啓発を実施する。
○ 緑化意識の高揚を図るため、４月から６月に「春季における都市緑化推進運動」、１０月に「都市緑化月間」を実施した。
◎ 今後も引き続き実施する。
○ 多様な生き物が生息できる身近な自然の空間（ビオトープ）づくりを１１地区において推進した。また、小中学生が樹木の二酸化炭素等の吸収量を調査する「こども葉っぱ判定士」事業を実施し、約４，３００名から結果報告を得た。
◎ 今後も、地方公共団体のビオトープ作りへの支援を推進する。また、「こども葉っぱ判定士」事業を引き続き実施する。
（６）社会システム変革に向けたモデル事業の実施
○ 平成１２年度には、以下のモデル事業等を実施した。