地球温暖化対策推進本部

京都議定書の締結に向けての今後の取組について


平成13年11月12日

地球温暖化対策推進本部決定


 先般の気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)において、京都議定書の運用に関する細目を定める文書が決定されたことを受け、地球温暖化対策推進本部は、京都議定書の締結に向けての今後の取組について、次のとおり決定する。

  1.  今回の合意を受けて、我が国として、京都議定書の2002年締結に向けた準備を本格的に開始することとし、以下の作業を精力的に進める。

    (1) 京都議定書の目標を達成するため、現行の「地球温暖化対策推進大綱」を見直す。
    (2) 次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格化する。

  2.  京都議定書の目標達成には、国民一人ひとりが地球温暖化防止に向けて自らのライフスタイルを変革するとともに、省エネ機器の開発普及等技術革新を通じた経済社会活動の変革を進めていくことが不可欠である。政府及び国民各層が一丸となって取り組んでいく必要があり、国民一人ひとりの理解と行動が求められる。
     また、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、地球温暖化対策の推進に当たっては、経済界の創意工夫を活かし、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立に資するような国内制度の整備・構築を目指す。

  3.  地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全ての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須である。すべての国が一つのルールの下で行動することを目標に、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、開発途上国を含めた国際的ルールが構築されるよう、最大限の努力を傾けていく。