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鳥インフルエンザ緊急総合対策(概要)

平成16年3月16日
鳥インフルエンザ対策に関する関係閣僚による会合


 鳥インフルエンザの問題は、まん延防止等の家畜衛生上の問題のみならず、食の安全・安心の確保や人への感染防止等の国民の健康確保といった国民生活の身近な問題とも関連する課題であり、関係する府省庁が緊密な連携をとって対応措置を講じてきた。
 今後、これらの措置を引き続き推進するとともに、関連する法制度の整備等も含めた総合的な対策を早急に講じていくこととし、鳥インフルエンザ緊急総合対策として、当面、以下のとおりの対策を講ずる。
 また、対応の進捗状況を速やかに点検するとともに、本問題に係る事態の推移に応じて、関係府省庁及び関係自治体の緊密な連携の下、必要に応じ、適切な措置を検討・実施していく。


1.まん延防止対策の徹底
 (1)発生防止のための措置
1) 養鶏業者がこの取組を厳格に行うとともに、学校・家庭を含めて家きんを飼養している者に対して野鳥との接触を避けるよう、引き続き周知徹底
2) 野鳥・ネズミ等の侵入を防止できるウインドレス鶏舎等の整備
3) 引き続き発生国からの家きん・家きん肉の輸入停止措置の的確な実施と帰国する人に対する靴底消毒への協力要請


(2)早期発見・早期通報のための措置
1) 千羽以上の養鶏農家に対する法に基づく報告を求める措置の適切な運用
2) 千羽未満の養鶏農家、ペットとしての飼養者等に対して早期通報の必要性の徹底と死亡した野鳥の取扱いに関する注意事項について、引き続きその周知徹底を図る
3) 食鳥検査の際の異状のない養鶏場から出荷された鶏である旨の確認を行ってきたところであり、引き続きそのことを徹底
4) 今後、食鳥検査において疑いのある鶏に対して簡易検査キットを用いたスクリーニング検査を試行
5) 死亡し、又は捕獲調査の対象となったカラス等について、既にサンプルを選んで検査を実施することとしたところであり、今後その結果を踏まえて適切に対応


(3)発生した場合の防疫措置
1) 日頃から、地方自治体内、地方自治体間、国と地方自治体、関係府省庁間の連絡・協調体制を構築し、発生した場合を想定して準備
2) 移動制限について、その実効がより確保されるよう、移動制限期間の短縮などを内容とする防疫マニュアルの改訂を行ったところであり、今後その趣旨を徹底し、発生した場合について適切に対応
3) 移動制限区域内の鶏卵等についての処理の円滑な推進
4) トラック事業者に対して引き続き移動制限区域の範囲・制限内容等の周知徹底等
5) 警察官等による現場周辺での警戒活動と消毒ポイント等での交通整理を実施してきたところであり、今後とも適切な措置


(4)鳥インフルエンザ・ワクチンの今後の取扱い
1) 食品安全委員会において鳥インフルエンザ・ワクチンの接種に係る鶏肉・鶏卵等の安全性評価の方向性を明確化(3月中)
2) 薬事法に基づくワクチンの製造・輸入承認について、ワクチン接種実験の実施、ワクチン開発への協力や承認手続の迅速化


(5)感染経路の解明
1) 関係省庁の連携の下に野鳥の生息調査や捕獲による検体の採取とウイルスの検査、病原性の解析等
2) 今後、国際的な連携強化を含む調査研究の充実を検討
3) 農林水産省に専門家による「感染経路究明チーム」を直ちに設置


2.国民の食に対する不安を払拭するための措置
1) 鶏肉・鶏卵の安全性も含め、鳥インフルエンザに関する国民への正しい知識の普及を図るために作成した資料(「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」)の内容の周知
2) 食品安全委員会における科学的議論も踏まえ、政府広報、ホームページ、講演会等の多様な媒体・手法を用いて情報発信
3) 学校給食の現場において無用の混乱が生じることのないよう、引き続き、指導等を徹底


3.人への感染防止、国民の健康確保のための措置
(1)鳥インフルエンザについての正しい知識の啓発
 人への感染の可能性について国民に不安があることから、これを払拭するための国民向けの資料(「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」)を活用した更なる正しい知識の啓発


(2)鳥インフルエンザウイルスの鳥から人への感染防止対策
1) 防疫従事者に対する感染防御や健康状態の確認と速やかに治療できる体制を既に整えたところであり、今後ともこれらの措置を徹底
2) 今後、鳥インフルエンザにかかったと疑われる者を早期に発見し、治療を行うための監視体制の強化


(3)新型インフルエンザに対する国民の健康確保対策
1) 万一海外又は国内において、新型インフルエンザウイルスの発生が確認された場合には、感染力や重篤度を考慮しながら、指定感染症への速やかな指定について検討
2) 鳥インフルエンザの治療として有効とされている抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について検討
3) 哺乳類に対する病原性の解析及び人用ワクチンの候補株の開発・特許問題の解消等新型インフルエンザ対策に資する研究開発の推進・充実


4.早期通報促進と被害拡大防止のための法制度の整備
 通報義務違反に対するペナルティの強化、移動制限命令に協力した養鶏農家に対する助成措置の制度化等を内容とする家畜伝染病予防法の改正案を速やかに作成し、今通常国会に提出
 なお、山口県で発生した事例に対しては、臨時緊急的に措置されたが、他の発生事例についても、助成措置が法制度化されるまでの間も、国によるまん延防止のための緊急助成措置を確実に実施(経費の一部について15年度予備費(高病原性鳥インフルエンザまん延防止緊急対策事業)により対応)


5.養鶏事業者・関連事業者対策
1) 影響を受けた農家の経営継続を支援するための融資制度について、今後、償還期間の延長、移動制限区域外の農家への適用等の改善措置
2) 中小企業者を対象とした、特別相談窓口、セーフティネット貸付の適切な運用
3) 中小企業、中堅外食事業者に対するセーフティネット保証等の債務保証対策について、今後、影響調査を踏まえ適切に対応


6.地方自治体に対する対応
1) 今後とも、発生した場合における専門家の現地派遣等最大限の支援、消毒作業や埋却・焼却に必要な場所・施設等の確保、従事する人の安全確保
2) 今後とも、京都の例のように、被害が大規模であるなど、緊急に対応する必要があり、地方自治体による対応が困難である等止むを得ないと認められる場合には、地方自治体からの求めに応じ、自衛隊の部隊等により支援
3) 今後とも、地方自治体の家畜伝染病予防法に基づく防疫措置に係る財政負担について、当該地方自治体の財政運営に支障を生じないよう適切に対応
 なお、今年度については、既に多額の財政支出を余儀なくされていることから特別交付税により暫定的に財政支援