デフレ完全脱却のための総合経済対策

ガソリンの負担軽減策

原油価格高騰の激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当を行うことで、小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的としています。

詳しい内容はこちら

電気・ガスの負担軽減策

困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業等の負担が過重なものとならないよう、引き続き、 電気・ガス料金の値引き支援を行うことで、負担を軽減します。

詳しい内容はこちら

物価高対策のための重点支援地方交付金の追加

地方公共団体が、物価高で困難な状況にある生活者・事業者の方々に対し、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行えるよう、同交付金を追加するものです。

携帯電話サービスの更なる競争の促進

携帯電話サービスは国民の日々の生活に密着したものであるため、携帯電話サービスが納得感のある料金で良質なサービスとなれば、日々の生活はより豊かになります。
一方、寡占的な環境であることを踏まえると、料金・サービス本位の競争につながる環境整備を一層進めることが重要です。
このため、携帯電話サービスについて、利用料金やサービス本位の競争を促進するため、2023年内に実施する制度改正、利用者に合った料金プラン選択促進のための広報等を順次実施します。

詳しい内容はこちら

賃上げ促進税制の強化

2023年の春季労使交渉の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりました。足元の賃上げの動きを構造的・持続的なものとするため、企業の賃上げの後押しを強化します。

• (1)経産省HP
• (2)中小企業庁HP

中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援してきました。具体的には、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援してまいりましたが、足もとの状況を踏まえ、新たに、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を実施します。

中小企業生産性革命推進事業

• （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
  中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。
• （２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
  小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援します。
• （３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
  中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援します。
• （４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
  事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援します。

• （1）ものづくり補助事業公式ホームページ
• （2）全国商工会連合会ホームページ
• （3）商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金ホームページ
• （4）IT導入補助金2023ホームページ
• （5）事業継承・引継ぎ補助金ホームページ

業務改善助成金

中小企業の生産性向上を設備投資等を通じて支援し、さらなる賃金引上げの環境整備を行うことを目的としています。

詳しい内容はこちら

先進的窓リノベ事業

住宅においては窓などから熱の多くが逃げてしまいます。住宅の省エネ性能の向上を図り、ご家庭の光熱費の負担軽減や住宅からのCO2排出削減を実現するため、ご自宅の窓の断熱リフォームを支援します。断熱性能の高い窓に改修することにより、冬季におけるヒートショックや結露の軽減などの効果もあり、健康で快適な暮らしにも繋がります。

省エネ給湯器導入促進事業

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯器を、高効率な給湯器に更新する場合に、補助を行います。これによって、家庭の省エネを促進し、光熱費も削減します。
中でも、昼間の太陽光を有効に活用できる機種などについては補助額の上乗せを行います。また、寒冷地において高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機などの設備を撤去する場合には、追加的に補助を行います。

詳しい内容はこちら

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。

詳しい内容はこちら

中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

中小企業等事業再構築促進事業は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援してきました。具体的には、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援してまいりましたが、足もとの状況を踏まえ、新たに、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を実施します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、サービス等生産性向上IT導入支援事業（中小企業生産性革命推進事業の内数）

• （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
  中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。
• （２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
  小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援します。
• （３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
  中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援します。
• （４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
  事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援します。

• （1）ものづくり補助金公式ホームページ
• （2）IT導入補助金2023ホームページ

外国人材の受入れ・活躍の促進に向けた特定技能制度の分野追加

在留資格「特定技能１号」や「特定技能２号」の対象分野の追加について、政府基本方針に基づき、まず分野を所管する省庁において現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、出入国在留管理庁において厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに追加の適否について、2023年度中に検討を行います。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、閣議にて追加する分野の運用方針等の変更を決定します。

詳しい内容はこちら

技能実習制度及び特定技能制度の見直し

現行の技能実習制度に替えて、我が国社会の人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設します。新たな制度では、未熟練労働者として外国人を受け入れ、基本的に3年間、企業等において就労を通じた育成を行い、特定技能1号へとステップアップしてもらうことを目指します。
特定技能制度は、人手不足分野での即戦力となる外国人を受け入れるという現行制度の目的を維持しつつ、制度の適正化を図った上で引き続き存続させます。

詳しい内容はこちら

106万円の壁への対応（キャリアアップ助成金）

パート・アルバイトで働く方の、厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取組を実施する企業を支援します。

詳しい内容はこちら

「130万円の壁」への対応

社会保険における被扶養者（第３号被保険者）の方が従業員数100人以下の事業所等で働いている場合、年収が被扶養者の認定基準である 130 万円を上回ると、扶養から外れ、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じるため、就業調整の要因となっています。
今般の「年収の壁・支援強化パッケージ」では、この「130万円の壁」についても、特例的な措置として「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を行うこととしています。

詳しい内容はこちら

配偶者手当への対応

配偶者の収入要件を設けて企業が支給する配偶者手当については、社会保障制度とともに就業調整の一因となっているとの指摘があることから、企業に対し、配偶者手当の在り方について見直しを促してまいります。

詳しい内容はこちら

ワンストップで対応できる相談体制

「年収の壁・支援強化パッケージ」については、パート・アルバイトの方々や、その方々を雇用する事業主の皆さまに、その支援策を広く知っていただき、実際にご活用いただくことが非常に重要です。
そのため、2023年10月から、年収の壁・支援強化パッケージに関する電話でのお問い合わせをワンストップで受け付ける「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）を開設しました。
なお、厚生労働省ホームページ上に、「年収の壁・支援強化パッケージ」特設サイトを公開しています。

詳しい内容はこちら

非正規雇用労働者等へのリスキリング支援

変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員以外の労働者の能力開発機会は少ない状況にあります。
そこで、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法による職業訓練を受講できるような仕組みを構築し、非正規雇用労働者等のリスキリングを支援します。

キャリアアップ助成金による正社員化促進

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化を実施した事業主を支援します。

詳しい内容はこちら

デジタル推進人材の育成

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、令和８年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされています。
そこで、ハロートレーニング（公的職業訓練）におけるデジタル分野のコース数を増やすための取組を行います。

詳しい内容はこちら

デジタル人材のための「実践の場」の提供

デジタル人材の不足が叫ばれている中、実務経験がないためデジタル分野に就職できない面や、一般の企業のデジタル推進人材が育成できないという実態があります。
そこで、生成AIを含むデジタル関係業務の実践経験を積む「実践の場」を提供し、デジタル人材の育成を促進します。

資産運用立国

家計の資金が企業への投資に回り、それによって、企業の成長が促進され、企業価値の向上・拡大の恩恵が金融資産所得の増加という形で家計にも及ぶ「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要です。
このため、2023年内に資産運用立国に関する政策プランを策定し、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革、規制改革等も通じた資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進等を図ります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業

人手不足等が進展する我が国において、働く方がキャリアを形成する上で直面する、家事負担を軽減することは、企業における多様な人材の活躍を後押しする観点から重要です。そのため、企業における家事支援サービスの導入実証を実施し、多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とします。

こども誰でも通園制度（仮称）

全ての子育て家庭への支援を強化するため、働いているかどうかを問わず、時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を見据えた試行的事業を実施します。

詳しい内容はこちら

「1か月児」及び「５歳児」に対する乳幼児健診等の推進

乳幼児健診について、市町村において新たに「１か月児」と「５歳児」に対する健康診査を実施することで、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備します。また、新生児マススクリーニング検査について、都道府県・指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA ）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、検査の対象疾患の拡充に向けた検証を行います。

こどもの居場所づくりに関する調査・広報等の支援

こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等に対して支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施します。
また、地方自治体が行うこどものニーズ把握等、居場所づくりの前提となる実態調査や居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行います。

詳しい内容はこちら

こどもの生活・学習支援事業

貧困の連鎖を防止するため、受験料、模試費用の補助を行うことで、ひとり親家庭や低所得子育て世帯のこどもの進学に向けたチャレンジを後押しします。

育休中等業務代替支援コース（仮称）の新設

働き続けながら子育てを行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

詳しい内容はこちら

こどもの性被害防止

こどものプライバシー保護のためのパーテーション、簡易扉、簡易更衣室等や保育状況の説明要望等の保護者の安心に応えるカメラ等の設置などの設備等導入支援を通じ、性被害の未然防止・早期発見の取組を促進します。

学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したOTC乱用防止対策事業

OTCの乱用のリスクについて効果的な情報発信のあり方の検討を行うとともに、啓発用資材の作成・提供等を通じて学校薬剤師等への相談を促すことで、OTCの乱用防止対策を推進します。

不登校・いじめ緊急対策推進事業

不登校児童生徒、いじめ重大事態の発生件数がともに過去最多となるなど、憂慮すべき状況を踏まえ、不登校・いじめ対策を緊急的に強化します。具体的には、学校内で安心して過ごせる場所の設置や、ICT端末を使って児童生徒の悩みや不安を早期に発見し、支援できる環境整備、スクールカウンセラーの配置充実などを推進します。

詳しい内容はこちら

学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証

こども家庭庁では、学校や教育委員会におけるいじめへの対応に加えて、自治体の首長部局において、専門家等を活用するなどにより、いじめの相談から解消まで関与する手法等の仕組みづくりに取り組んでいます。
この取組の成果を今後のいじめ防止対策に活かすとともに、関係機関が緊密に連携することで、いじめの長期化や重大化防止に資する地域の体制構築を目指しています。

詳しい内容はこちら

GIGAスクール構想の推進
～1人1台端末の着実な更新～

1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進めるため、都道府県に端末更新のための基金を造成します。

高等学校DX加速化推進事業

大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進んでいることを踏まえ、デジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化します。具体的には、高等学校教育段階で、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した高度なプログラミングやデジタルものづくり教育、文理横断的な探究学習を教育課程内外で実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援します。

GIGAスクール構想の加速化事業

端末の活用状況を把握・分析するとともに、日常授業の改善を中心とする効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を実現します。

詳しい内容はこちら

地域女性活躍推進交付金

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組に対する財政的支援を行います。

詳しい内容はこちら

キャリアアップ助成金による正社員化促進

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化を実施した事業主を支援します。

詳しい内容はこちら

賃上げ促進税制の強化

2023年の春季労使交渉の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりました。足元の賃上げの動きを構造的・持続的なものとするため、企業の賃上げの後押しを強化します。

• （１）経済産業省ホームページ
• （２）中小企業庁ホームページ

DVに関する相談窓口「ＤＶ相談プラス」の実施

配偶者等からの暴力（ＤＶ）の被害者への支援については、保護命令制度の拡充等を定めた改正配偶者暴力防止法の施行を令和６年4月に控え、ＤＶ相談の増加や相談内容の多様化等が見込まれる状況にあります。ＤＶ被害者が安心して相談し、必要な支援を受けられるようにするため、「ＤＶ相談プラス」事業により、多様なニーズに対応する相談・支援体制の充実・強化を図ります。

詳しい内容はこちら

「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築事業

女性の活躍促進や子育て支援の観点から、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や女性の健康に関わる最新のエビデンスの収集・情報提供等を行う仕組みを構築するため、研究等に必要な施設整備及びシステム開発を行います。

高齢者の就業参加事業

移動手段がないなどの理由で未就業を選択する会員について、集合型の就業環境整備及び集中送迎体制の構築により就業機会の確保を図るとともに、女性高齢者向けのシンポジウムの開催や就業体験、座談会等を通じて、女性会員の拡充を図りながら、就業機会の増加に取り組み、会員が生きがい等を持って就業できる環境を整備します。

地方公共団体による「認知症施策推進計画」の策定支援

令和５年に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（令和５年法律第65号）の施行に向け、地方公共団体において、住民に対する認知症基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、実効性のある認知症施策推進計画の策定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的としています。

アルツハイマー病の新薬の使用に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究

アルツハイマー病の新しい治療薬の投与者を全国規模で把握する仕組みを構築し、データの蓄積による治療効果等の検証を行います。

高齢者の身元保証等の支援

身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会を作っていくため、身元保証など民間事業者によるサポートについて、実態把握、課題の整理等を実施するとともに、課題解決に向けた省庁横断の体制の下で取組みを進めます。

高齢者等に対する消費生活相談や見守り体制の強化

高齢者等の消費者被害の未然防止、早期発見や拡大防止のため、消費生活センターにおける相談体制の整備や見守る人・見守られる人双方への啓発活動、地域の多様な主体が連携し高齢者等の見守り等の活動を行う地域ネットワークの構築、地域における見守り活動の担い手の育成などの事業に取り組む地方公共団体を支援する事業です。

詳しい内容はこちら

花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策

「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の着実な実行に向けて、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材需要の拡大等の総合的な対策を緊急に支援します｡　

スギ花粉症の症状を緩和する米の実用化に向けた取組の推進

スギ花粉症の症状を緩和することを目的に開発されたスギ花粉米の実用化に向け、官民で協働した取組の推進を支援します。

加工原材料を輸入原材料から国産原材料に転換する取組の支援

輸入原材料から国産原材料に加工原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するために、漁業者団体等が水産物を買取・冷凍保管・販売（調整保管）する際の経費を支援することにより、将来にわたり国民への水産物の安定供給を図ります。

水産物等の新規海外販路開拓支援

主要な輸出先国・地域において、輸出支援プラットフォームによる現地で輸出事業者を包括的に支援する体制及び規制等への対応を強化するとともに、水産バリューチェーン関係者のモデル的な商流・物流構築の取組等を支援します。

ALPS処理水関連の水産業支援事業

ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業を守るための緊急支援を実施し、特定国・地域依存の脱却を図ります。

国産飼料の生産・利用の拡大対策

酪農経営の継続に向けて、輸入飼料価格の高騰の影響を抑制するため、耕種農家と畜産農家との連携（耕畜連携）や飼料生産作業を専門的に行う作業受託組織（飼料生産組織）の育成などを支援し、国産飼料の生産と利用の拡大を図ります。

畜産物輸出の推進

酪農生産者団体、乳業者、輸出事業者等が連携し、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制（コンソーシアム）の取組を更に加速化するため、コンソーシアムの設立、コンソーシアムが実施する商談、プロモーション、輸出先国の求めに応えるための取組に加え、新たなコンソーシアムの育成等を支援します。

持続可能な酪農経営への移行及び生乳需給の改善対策

長く活躍できる長命連産性の高い、強健な乳用牛へ、牛群構成の転換を図ることにより、乳牛育成・導入費、飼料費等のコストや環境負荷の低減に資する持続的な酪農経営への移行を支援します。
また、民間事業者が協調して行う脱脂粉乳の在庫の低減を図るための取組や、国産脱脂粉乳を活用した新商品の開発等に取り組む事業者に対する支援等に加え、国産チーズの競争力強化対策を通じて、生乳需給及び酪農経営の安定を図ります。

畑地化促進事業

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

詳しい内容はこちら

食品原材料の調達安定化

ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。
このため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ります。

輸出物流構築緊急対策事業

日本の農林水産物・食品を将来にわたって安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るためには、輸出先国の実情に応じた輸出サプライチェーンの確立が必要となっているところ、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流の構築を支援します。

建設業における賃上げに向けた新たな取組の実施

建設工事の現場を担う技能者の賃金引上げを実現するため、その原資となる労務費が、発注者から元請へ、そして技能者に賃金を支払う専門工事業者へと、適切に支払われるような環境整備に努めます。
具体的には、適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、これに沿った見積もりや契約が行われるよう強く促す新たな仕組みの早期の具体化を図るとともに、適正な賃金が技能者まで支払われているかを簡易に確認できる仕組みの導入を検討するための調査等を実施します。

建設業の働き方改革の実現に向けたモデル工事の実施

令和６年４月から時間外労働規制が適用されるに当たり、建設業の働き方改革の実現に向けて、効率的な工事を促進するためのモデル事業を実施するとともに、その成果を業界向けに情報発信することで、好事例の横展開を図ります。
モデル事業の実施に当たっては、課題解決に向けた取組を実施する事業者の経費も支援することで、事業者の金銭的な負担も軽減します（支援例：効率的な施工に向けた試行的取組のかかり増し経費、アドバイザー派遣等の費用に対する支援）。

監理技術者等の雇用関係にかかる特例制度の拡充

工事現場に配置が必要な監理技術者等に求められる所属建設業者との雇用関係について、連結子会社等の在籍出向者を認める現行の特例制度を拡充することを検討し、2023 年度中を目途に所要の措置を講じます。

詳しい内容はこちら

オーバーツーリズム対策

国内外の観光需要が急速に回復する一方、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況です。
観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するため、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効であり、こうした取組に対して総合的な支援を行います。

詳しい内容はこちら

インバウンド需要回復への対応に必要な空港業務の体制強化

訪日外国人旅行者の入国は、空路によることが多いため、航空機の運航に不可欠な空港業務（グランドハンドリング等）の体制強化をはじめとする受入環境整備の推進は、観光の観点からも重要です。
このため、急速なインバウンド需要の回復に国内各地で対応しつつ、空港機能が持続可能な形で維持・発展できるよう、人材の確保・育成や処遇改善、生産性向上等に資する取組、搭乗橋等の施設整備への支援を実施いたします。

出入国管理体制の強化

インバウンドの拡大を含む観光立国の取組実現のため、出入国審査場における旅客の案内等の業務に従事する「イミグレーションアテンダント」を主要空港に配置することで、インバウンド需要回復の腰を折ることなく、 経済の回復基調の地方への波及を図ります。

詳しい内容はこちら

物流の革新の実現に向けた取組

物流の停滞が懸念される「2024年問題」等に対応するため、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容、商慣行の見直しについて緊急的に取り組み、2024年度には14％、2030年度には34％不足するとされている輸送力不足の解消に万全を期すとともに、物流産業が魅力あるものとなるよう取り組んでいきます。

物流効率化に向けた先進的な実証事業

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要です。
『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行います。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行います。

高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率の拡充継続

高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置を継続することで、利用しやすい高速道路料金を実現し、自動車運送事業者の労働生産性の向上を図ります。

詳しい内容はこちら

医療・介護・障害福祉サービス分野における処遇改善

2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じます。

介護ロボット開発等加速化事業

介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、介護ロボット等の生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく必要があります。
介護ロボット等による生産性向上に資する取組を推進するにあたり、介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口等の運営の充実等を図るとともに、実証により、エビデンスの更なる充実に取り組みます。

介護現場デジタル改革パッケージ

介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材の確保が難しい法人も多く、経営効率の悪化にも陥りがちです。
こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、介護人材の確保・経営の安定化に向けた協働化等による職場環境の改善に取り組む介護サービス事業者への支援を行います。

診療報酬改定DX

診療報酬改定時に、医療機関等やベンダーが、短期間で集中して個別にシステム改修やマスタメンテナンス等の作業に対応することで、人的、金銭的に非常に大きな間接コストが生じています。
そのような現状に対し、進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化を目指します。

医療・介護・障害福祉サービス分野における処遇改善

2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じます。

医療DXにおける全国医療情報プラットフォームの開発事業

マイナポータルを通じて自身の電子カルテ情報を閲覧することで、健康増進に役立てることができます。また、電子カルテ情報を全国的に医療機関間で共有することで、日常診療から救急・災害医療まで切れ目なく質の高い医療が受けられるようになります。さらに、医療DXが進むことによって、医療機関のみならず自治体や介護事業者等の業務効率化が促進されるとともに、情報の利活用によるヘルスケア産業の振興に繋げます。

環境変化に対応した資金繰り支援

コロナ禍を乗り越えたものの、物価高の影響により厳しい状況にある中小企業等に対し、日本政策金融公庫等における資本性劣後ローンの運用見直しや、賃上げに取り組む場合の金利低減措置の導入等により、資金繰りを支援するとともに、それらの周知徹底・利用促進に取り組みます。

中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援してきました。具体的には、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援してまいりましたが、足もとの状況を踏まえ、新たに、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を実施します。

「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」の設置

経営改善、債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するため、新たに、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」を11月6日に設置・開催し、関係省 庁が連携して、2023 年度内に再生支援の総合的対策をとりまとめます。

中小企業取引対策事業

足元の急激な物価高に伴うコスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めて中小企業の適切な価格転嫁を実現するため、価格交渉促進月間のフォローアップ調査を実施します。
また、下請Gメンヒアリングによる取引実態の把握、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）の厳正な執行や下請トラブルに関する相談対応等により、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進します。
併せて、インボイス制度の導入に係る取引実態調査を行います。

詳しい内容はこちら

先端半導体の国内生産拠点の確保

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。
産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。

詳しい内容はこちら

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

現在商用化が始まっている５Ｇについて、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化されたポスト５Ｇは、工場自動化や自動運転といった多様な産業等への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり、また、デジタル社会と脱炭素化の両立に不可欠な技術も含まれます。
本施策では、ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Ｇで必要となる先端・次世代半導体の製造・設計技術の開発等に取り組みます。

詳しい内容はこちら

経済安全保障を確保するためのサプライチェーンの強靱化事業

半導体などの特定重要物資の生産能力の強化など、安定供給確保を行うための計画について主務大臣の認定を受けた事業者に対し、生産設備の整備や備蓄、技術開発などの取組を支援します。

詳しい内容はこちら

地方の若手人材発掘育成支援事業

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援します。

詳しい内容はこちら

起業家等の海外派遣事業「J-StarX」

我が国のイノベーション人材の育成及び海外のイノベーション拠点・人材とのネットワークの構築を目的に、若手起業家や学生等を欧米やアジアを中心とする世界各地のスタートアップ・エコシステムに派遣します。これまでの「始動」を抜本的に拡充し、2023年度からの5年間で1,000人規模に拡大します。

詳しい内容はこちら

革新的な技術等のカーブアウト加速を支援

事業会社に蓄積されている技術を活用し、新たな会社を立ち上げた者又は立ち上げる意思を有する者を主な対象にして、研究開発費の助成や専門家による伴走支援を行うとともに、その促進のための経営人材等マッチングや技術シーズの発掘等を支援します。

Web3.0・ブロックチェーン技術を活用した実証支援

産業課題・社会課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーン技術の社会実装を加速することを目的とし、各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーン技術を活用した実証を支援します。成果物として、横展開等を促すためのガイドライン作成・データ標準策定・データ連携基盤構築等に取り組みます。

ストックオプション税制の措置の拡充

ストックオプションの活用は、資金をはじめ経営資源に乏しいスタートアップが人材を獲得するに当たって重要な役割を担っています。 スタートアップの人材確保の円滑化に向けて、ストックオプション税制において、年間の権利行使価額の上限額の引上げなど、利便性を向上させるための措置を充実させます。

柔軟かつ機動的なストックオプションの発行を可能とする会社法制の整備

ストックオプションを発行する際、会社法制上、権利行使価額の決定等を株主総会から取締役会へ委任できず、また、委任の有効期間が１年に限定されているため、柔軟かつ機動的な発行が実現できません。
そこで、株主総会から取締役会への委任内容の拡大等、会社法制を整備し、いわゆるストックオプション・プールを実現することで、スタートアップが人材を確保しやすくします。

知的財産・無形資産を含む事業全体を担保に資金を調達できる制度等の早期の創設

スタートアップ等の幅広い事業者が、その持続的な成長に資する資金を調達することを可能とする観点から、金融機関が不動産担保や経営者保証等に安易に依存せず、事業性に着目した融資を行うことができるよう、知的財産・無形資産を含む事業全体を担保の目的とする事業成長担保制度等の早期の創設を目指すとともに、その制度趣旨に関する金融機関や事業者等の理解促進に取り組んでいきます。

ムーンショット型研究開発制度

国内外の英知を結集し、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な９つの目標（ムーンショット目標）を国が設定しました。「Human Well-being」（人々の幸福）を目指し、その基盤となる社会・環境・経済の諸課題を解決すべく、挑戦的な研究を推進します。引き続き同プログラムの研究開発を加速するとともに、その成果の社会実装を支援するほか、新たにフュージョンエネルギーに関する新目標を追加します。

詳しい内容はこちら

イノベーションボックス税制

イノベーションボックス税制は、研究開発の成果として生まれたアウトプットに着目し、特許等の知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度です。
我が国のイノベーション促進に向けて、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図ることにより、研究開発拠点としての立地競争力を向上し、ソフトウェアをはじめとする知的財産の創出において、民間の無形資産投資を後押しする観点から、イノベーションボックス税制の創設について、令和６年度税制改正で検討・結論を得ることとします。

詳しい内容はこちら

科学研究費助成事業における基盤研究（B）の基金化

人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたる学術研究を対象として、研究者のピアレビューに基づき、独創的・先駆的な研究を支援するとともに、基金化により若手や子育て世代を含む幅広い研究者が研究とライフイベントの両立が可能となる環境を構築します。

詳しい内容はこちら

宇宙戦略基金の創設

JAXAの資金供給（ファンディング）機能を強化し、産学官で、①宇宙市場を拡大し、②様々な社会課題を解決し、③知を探究し、基盤技術力を強化します。

準天頂衛星システムの開発を加速する

「日本版GPS」である準天頂衛星システム「みちびき」が、位置・時刻情報を安定して提供できるように、衛星の７機体制を確立し、11機体制に向けて検討を加速します。

詳しい内容はこちら

7,000m以深対応 大深度AUV（自律型無人探査機）の開発

東日本大震災の発生域である日本海溝をはじめとして、我が国の深海へのアクセス能力では詳細な調査が不可能な深海域がEEZ内に多く存在しています。これを受け、現在7,000m以深対応の大深度AUVの開発を進めています。国民の安全・安心や経済安全保障の観点からも、技術的な優位性・不可欠性の確保・維持を図り、このAUVの安定的運用を行うため、交換品等を調達・整備することにより、7,000m以深地点の深海域を調査可能な大深度AUVの開発を加速させます。

フュージョン（核融合）エネルギーの実現に向けた技術開発の推進

近年国際競争が激化しているフュージョンエネルギーはカーボンニュートラル・安全性・豊富な資源・環境保全性の特徴があり、次世代のクリーンエネルギーとして期待されています。その実現に向けて、必須な技術を他国に先んじた獲得を目指して技術開発を加速させることによって、発電に加えて、船等の動力源等多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会の実現を目指します。

詳しい内容はこちら

AI用計算資源の国内整備

AIは、GX・DXのみならず、様々な領域でイノベーションを起こす可能性を秘めたツールです。社会課題解決と経済成長を同時に実現する「新しい資本主義」の確立に向けて、AI開発に不可欠な計算資源の整備やAIモデル開発を行うスタートアップ企業等による取組の加速に向けた支援等、我が国のAI開発力の強化を行っていきます。

大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けた学習用言語データの整備及びアクセス提供

現在、対話型で文章を生成することが可能な大規模言語モデル（LLM）と呼ばれるAIの開発競争が世界中で激化しています。高性能なLLMの開発には、AI学習用の材料として大量の言語データが必要となります。本施策では、大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする言語データを、総務省所管の国立研究開発法人である情報通信研究機構（NICT）において整備し、国内の民間企業等がアクセスできるようにすることで、我が国におけるLLM開発を支援します。

生成AIの開発力強化と人材育成の推進

生成AIモデルの透明性・信頼性の確保や科学研究向け生成AIモデルの研究開発、AI人材育成の推進に必要な費用を支援することで、国内における研究開発力を強化します。研究機関における研究環境の早期整備および博士後期課程学生・若手研究者等の次世代AI人材の育成により、生成AIが包含するリスクに対応するとともに、科学研究の革新・イノベーションを起こし、我が国の成長力の強化・高度化に貢献します。

生成AIを活用した新規がん・難病治療薬創生

近年、多くの疾病において、その発症・治療への反応・予後に “免疫”が関与することが分かってきました。特に、がんや免疫が関与する難病では、免疫を活性化したり抑制する治療薬開発が可能となりつつあることから、免疫を活性化、又は抑制することのできる抗体を生成AIの技術により効率的に同定するシステムを開発し、新規治療薬開発に繋げます。

生成AIに関する調査・分析を行うセンターの立ち上げ

生成AIについては、ガバナンス、知的財産権保護、透明性促進、偽情報への対策及び生成AI技術の責任ある活用等の諸課題について議論する「広島AIプロセス」を我が国が議長国として主導しています。引き続き、AIに関する国際連携イニシアティブであるGPAI等と連携し、望ましい国際的なルール形成に繋げていきます。

デジタル田園都市国家構想交付金

デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援します。「デジタル行財政改革」の改革分野における社会変革につながるような先行モデル的な取組への支援を創設します。
地方創生に資する拠点施設の整備や半導体等の大規模な生産拠点に関連するインフラ整備、万博を契機とする地方創生に向けた取組などを支援します。

詳しい内容はこちら

産業サイバーセキュリティ対策

本事業は、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行います。

国土交通行政データを活用した新たな地理空間情報整備の検討

国土交通行政が保有する統計調査原票や行政申請等の新たなデータソースには、詳細な位置情報と最新のデータが含まれていることから、個人情報に留意しつつ、地図データ化（GIS化）する実証事業を行います。

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業

2030年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となる次世代の情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保のため、社会実装・海外展開を目指した研究開発の推進と国際標準化活動の支援を実施します。

詳しい内容はこちら

先進的窓リノベ事業

住宅においては窓などから熱の多くが逃げてしまいます。住宅の省エネ性能の向上を図り、ご家庭の光熱費の負担軽減や住宅からのCO2排出削減を実現するため、ご自宅の窓の断熱リフォームを支援します。断熱性能の高い窓に改修することにより、冬季におけるヒートショックや結露の軽減などの効果もあり、健康で快適な暮らしにも繋がります。

ZEB化普及加速事業

脱炭素社会の実現のためには、建物で使われるエネルギーを省エネによって減らし、再エネなどを活用することで、エネルギー消費量を実質ゼロ（ZEB化）にすることが重要です。
そこで、新築の建物でZEBを目指すものや、今ある建物を改修してZEBを目指すものに対し、設備機器等の導入を支援します。さらに、光熱費の削減や、利用者の健康面・快適性の向上など、豊かなくらしにもつなげていきます。

需要家主導太陽光発電等導入促進事業

2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であり、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進します。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入を促進します。

詳しい内容はこちら

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

電気自動車等の導入費用の支援を通じて、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を実現するとともに、暮らし関連分野のGXを加速させます。さらには、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を進めるための支援を行います。

詳しい内容はこちら

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援します。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも１００か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進します。

詳しい内容はこちら

線状降水帯・台風等の予測精度向上等に向けた取組の強化

毎年のように線状降水帯等による災害が発生している中、これらの予測精度を向上させ、より早く、より詳細な情報の提供が求められています。このため、次期静止気象衛星「ひまわり」等の整備やスーパーコンピュータを活用した予測技術の開発等により、線状降水帯の予測精度を向上させるとともに、防災気象情報を段階的に改善することで、国民ひとりひとりに危機感を伝え、防災対応につなげていきます。

詳しい内容はこちら

気候変動に対応する流域治水の推進

近年、気候変動の影響により、災害が激甚化・頻発化しています。
こうした災害から、国民の安全・安心を確保するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」等の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化します。

詳しい内容はこちら

国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策

災害発生時においても人流・物流を確保するため、発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い強靱な道路ネットワークを構築し、国民の安全・安心を確保します。

詳しい内容はこちら

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

都道府県が行う新型コロナウイルス感染症対応について、冬の感染拡大への対応や通常医療との両立をするため、医療機関の病床確保や患者の医療費などについて重点的・集中的な支援をします。

詳しい内容はこちら

ALPS処理水関連の水産業支援事業

ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業を守るための緊急支援を実施し、特定国・地域依存の脱却を図ります。

花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策

「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の着実な実行に向けて、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材需要の拡大等の総合的な対策を緊急に支援します｡　

孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備

全国統一相談窓口から地域の支援につながるサステイナブルな仕組みの開発や地域の一般市民サポーター（つながりサポーター）を通じて当該地域の支援につながる取組の普及に取り組みます。また、令和６年５月の「孤独・孤立対策強化月間」の実施に向けて、社会全体の孤独・孤立対策に係る意識を高め、予防効果を高めるための事前準備を実施します。

詳しい内容はこちら

地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル事業

誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に対しては、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境での緩やかなつながりや居場所の確保が予防等の観点からも重要であることから、地域におけるNPO等が実施する予防等に資する取組モデルを構築し、全国展開を図るとともに、効果的な支援方法等の検討を行います。

詳しい内容はこちら

地方版官民連携プラットフォーム事業

誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に対しては、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境での緩やかなつながりや居場所の確保が予防等の観点からも重要であることから、地域における官民連携による取組モデルを構築し、全国展開を図るとともに、効果的な支援方法等の検討を行います。

詳しい内容はこちら

孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業

社会的孤立等の影響から、経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、引き続き、民間団体が行う自殺防止に関する取組を支援します。

詳しい内容はこちら

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の先進的な取組を支援します。　

社会福祉施設の施設整備

都道府県等が実施する、障害者の社会参加や地域での生活を支援するため通所施設等の施設整備を支援します。

就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業

事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図ります。

農福連携プラス推進モデル事業

農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進します。

鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進

鉄道駅のバリアフリー化やホームにおける転落・接触等の防止効果の高いホームドア等の整備を推進し、鉄道駅における安全・安心を確保することを目的としています。
鉄道駅のバリアフリー化により、高齢者や障害者はもとより、子育て世代や重い荷物を持った利用者等の移動円滑化が図られます。また、ホームドア等整備により、ホームからの転落や列車との接触事故防止が図られます。　

詳しい内容はこちら

デジタル田園都市国家構想交付金

デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援する。「デジタル行財政改革」の改革分野における社会変革につながるような先行モデル的な取組への支援を創設します。
地方創生に資する拠点施設の整備や半導体等の大規模な生産拠点に関連するインフラ整備、万博を契機とする地方創生に向けた取組などを支援します。

詳しい内容はこちら

農産物等輸出拡大施設整備事業

国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。

詳しい内容はこちら

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

輸出額目標の実現に向けて、品目団体によるオールジャパンでの輸出力強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる現地消費者向け戦略的プロモーション、品目団体等と連携した輸送に係るリスク管理の推進のための取組を実施するとともに、戦略的サプライチェーンの構築を目指す事業者による調査等を支援します。

対内直接投資の促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援

対日直接投資の呼び込みに向けた施策を展開することで、海外の高度な人材・技術・資金を呼び込み、イノベーション創出や国内の設備投資・生産、輸出拡大、賃上げを通じた地域活性化に貢献します。
また、円安環境を活かし、製品・サービスの輸出拡大に取り組む農林水産事業者や中小企業を支援。地方における賃上げの原資確保や所得拡大につなげます。

• （１）日本貿易機構（JETRO）　対日投資ページ
• （２）日本貿易機構（JETRO）　新規輸出1万者支援プログラムページ

資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業

2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施します。

• （１）経済産業省　ニュースリリース　「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました（2023年3月31日）
• （２）経済産業省　ニュースリリース　サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します　（2023年9月12日）

「デコ活」を契機としたライフスタイル変革の推進

①外食時の食べ残しを持ち帰るmottECO（モッテコ）や売れ残り食品の廃棄防止等の食品ロス削減、②使用済み衣類の利用促進等のサステナブル・ファッションの推進、③新たな国民運動「デコ活」によるライフスタイル変革の推進に取り組みます。

• ①環境省ホームページ　食品ロスポータルサイト
• ②環境省ホームページ　SUSTAINABLE FASHION これからのファッションを持続可能に
• ③環境省ホームページ　デコ活サイト

プラスチック・金属等の有効活用設備等の導入促進

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4月に施行されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、また再生可能資源由来素材の需要拡大の受け皿を整備します。再エネの導入拡大に伴って排出が増加する使用済み再エネ関連製品（太陽光パネル、LIB等）や、金属資源等を確実にリサイクルする体制を確保し、脱炭素社会と循環経済への移行を推進します。

自動車リサイクルにおける再生材利用拡大

日本の自動車産業においては、欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を求める提案（ELV規則案）や残留性の有機化学物質に関するストックホルム条約（POPs条約）等に適切に対応するため、高品質な再生材利用拡大に向けた技術と体制構築が必要です。本事業では、産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定めるため、横断的な調査分析や技術実証を支援します。

次期総合防災情報システムの整備等

災害対応では、国、都道府県、市町村、インフラを担う民間企業などの間で、被害状況やインフラ復旧状況などの情報を素早く共有することが重要です。こうした「防災デジタルプラットフォーム」と呼ばれる情報共有体制構築のため、内閣府ではその根幹となる「次期総合防災情報システム」を開発しています。今後、現行から次期のシステムへの切り換えが必要ですが、システムが安定的・継続的に動くように、並行運用期間を設けて確実な切り替え作業などを行います。

介護ロボット開発等加速化事業

介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、介護ロボット等の生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく必要があります。
介護ロボット等による生産性向上に資する取組を推進するにあたり、介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口等の運営の充実等を図るとともに、実証により、エビデンスの更なる充実に取り組みます。

母子保健デジタル化実証事業

現在、マイナンバーカードを活用した母子保健のデジタル化を進めており、母子保健情報等の情報連携基盤を新たに構築し、乳幼児健診や妊婦健診について、マイナンバーカードを健診の受診券として利用したり、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組を、令和５年度から複数の自治体で先行的に実施しています。本事業で、対象となる健診を拡充するなど、母子保健のデジタル化を推進していきます。

保育所等におけるＩＣＴ化等推進等事業

保育所等における業務のICT化を推進することで、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備することを目的としています。
また、病児保育事業や一時預かり事業を行う事業所で空き状況の確認や予約手続に係る手続等のICT化を推進し、研修や保育士資格取得・登録に係る手続のオンライン化を推進することで、利用者等の利便性の向上を図ります。

「標準型電子カルテ」の試行版の開発

医療DXの推進に関する工程表(令和5年6月2日) においては、電子カルテ情報の共有化を進め、正確な情報に基づく質の高い医療の提供を目指すこととしています。一方で、電子カルテ内の情報は標準化されておらず、また、電子カルテ未導入の医療機関も多い状況です。そこで、電子カルテ内の情報を標準化するための検討を進めるとともに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテのα版（試行版）を開発し提供します。

ドローンの飛行申請の審査期間短縮及び目視外飛行の拡大

ドローンのレベル１・２飛行（目視内飛行）について、飛行の許可等に係る申請書の記載事項を明確化し、審査期間を短縮します。また、レベル３（無人地帯における目視外飛行）について、飛行経路下における第三者の立入管理措置を大幅に簡略化し、これらを含めた取組により、物資配送を年内に事業化します。

詳しい内容はこちら

デジタルを活用した教育実現の推進

GIGAスクール構想を支える１人１台端末の更新を支援するとともに、教員の職場環境を改善するための次世代の校務デジタル化を推進します。併せて、都道府県を中心とした共同調達についても検討します。

自動運転による地域公共交通事業

自動運転移動サービスの実現は、ドライバー不足への対応や地域公共交通の維持・改善など、様々な社会課題の解決に資するものとして期待されています。その普及・拡大を図るためには、安全性の確保、地域住民の理解、事業性の確保などの課題があります。これらの課題を解決し、自動運転の社会実装・事業化を後押しするため、全都道府県で自動運転に係る初期投資などの支援を実施します。

経済安全保障を確保するためのサプライチェーンの強靱化事業

半導体などの特定重要物資の生産能力の強化など、安定供給確保を行うための計画について主務大臣の認定を受けた事業者に対し、生産設備の整備や備蓄、技術開発などの取組を支援します。

詳しい内容はこちら

グローバルサウス諸国との連携強化事業

グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて同市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、輸出促進、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指します。

国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業

我が国の国際的なデータ流通のハブとしての優位性を高めるとともに、我が国のネットワークをより強靱なものとするため、民間事業者による国際海底ケーブルの多ルート化を支援します。

農業農村整備における食料安全保障対策

食料の安定供給の確保に向けた構造転換や農業生産基盤の適切な保全管理を促進するため、水田の汎用化・畑地化による麦・大豆、野菜等の国内生産の増大や農業水利施設等の省力化、施設の集約・再編等を推進します。

詳しい内容はこちら

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策

不足する農業労働力の課題に対応するため、ドローン散布等の作業受託やデータ分析等のサービスを提供する「農業支援サービス事業体」の育成・確保を支援します。

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出します。

詳しい内容はこちら

加工原材料を輸入原材料から国産原材料に転換する取組の支援

輸入原材料から国産原材料に加工原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するために、漁業者団体等が水産物を買取・冷凍保管・販売（調整保管）する際の経費を支援することにより、将来にわたり国民への水産物の安定供給を図ります。

人々の生活や日本企業を守るための施策

我が国やIAEAのALPS処理水に関する取組や日本産食品の魅力を積極的に発信し、また科学的根拠に基づく国際社会の正確な理解を促進し、海産物を中心とした日本産食品への風評被害を防止するとともに、輸出拡大を支援します。
新たな開発協力大綱の下でのオファー型協力等を通じて日本企業の海外展開を促進するとともに、世界的な物価高への対応策として、日本企業受注のODA事業に対して支援も実施します。

詳しい内容はこちら

国際社会の平和と安定の確保のための施策

「人間の尊厳」が確保された国際社会の平和と安定が我が国の経済的繁栄、国民の安全・安心の大前提。ODAも活用し、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、復旧・復興支援を行います。また、グローバルサウス諸国、特に個々の脆弱国に対する人道支援も実施します。偽情報対策や情報セキュリティ基盤の強化を含む情報戦への対応を行います。

地球規模課題の解決に貢献するための施策

ODAを活用し、国際保健や気候変動を始めとする地球規模課題にしっかりと取り組み、グローバルサウスが直面する課題解決に貢献するとともに、我が国の安定的な経済成長の基礎、国民の安全・安心を確保するための取組を実施します。

外交・領事実施体制の抜本的強化と在留邦人支援のための施策

国際社会が歴史の転換点にある中において、外交に求められる役割はこれまでになく重要になっていることから、国民の安全・安心を確保するため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて外交・領事実施体制を抜本的に強化していきます。また、在外公館の強靱化を含め、海外における邦人保護・危機管理体制も強化してきます。

自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応等

厳しさを増す南西方面等の安全保障環境に対応するため、弾薬等の早期確保などを通じ、抑止力強化にむけて自衛隊の運用態勢をできるだけ早く確保します。基地防災対策等緊要性の高い施設の整備の推進など、自衛隊の災害対処能力を強化するとともに、生活・勤務環境の改善等を進めます。また、日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現するため、空母艦載機の移駐等のための事業や普天間飛行場の移設等を着実に実施します。