新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－ （概要）
- 国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行います（財政措置約０．４兆円、金融措置総額１．６兆円）。
- 今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていきます。
（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備
◯ 感染拡大防止策
感染流行の早期終息に向けては、クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防ぐことが極めて重要です。感染拡大防止により、患者の増加スピードを可能な限り抑制します。
- クラスター対策の専門家を地方公共団体へ派遣
- 介護施設、障害者施設、保育所等における消毒液購入等の補助
◯ 需給両面からの総合的なマスク対策
マスクについて、現下の品薄状態を踏まえ、需給両面から総合的な対策を講じます。
- ネット等での高額転売目的のマスク購入を防ぐため、マスクの転売行為を禁止
- 布製マスク2,000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布
- 医療機関向けマスク1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布
- マスクメーカーに対する更なる増産支援
◯ ＰＣＲ検査体制の強化
帰国者・接触者外来等において、医師が診断のために検査が必要と判断した全ての方がＰＣＲ検査を受けることができるよう、体制を強化します。
- ＰＣＲ検査設備の民間等への導入を支援し､検査能力を更に拡大(1日最大7,000件程度)
- ＰＣＲ検査を保険適用（公費補助により引き続き自己負担なし）
◯ 医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速
感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化します。
- 緊急時に5,000超の病床確保と人工呼吸器等の設備整備支援（国費１/2）
- AMED等の活用による治療薬等の開発加速
◯ 症状がある方への対応
健康保険制度における傷病手当金の支給が円滑に行われるよう、発熱などの自覚症状があり自宅療養を行った場合も対象となるなどの取扱いを明確にし、周知徹底します。
◯ 情報発信の充実
新型コロナウイルス感染症の発生状況、手洗い等の感染予防の方法、典型的な臨床情報のほか、受診・検査体制や医療提供体制等を、厚生労働省のホームページや政府広報などにより、国民や企業、地方公共団体など様々な主体にわかりやすく情報提供します。
（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
◯ 保護者の休暇取得支援等
小学校等の臨時休業により、職場を休まざるを得なくなった保護者や、そうした従業員を抱える事業者などを支援し、休みが取りやすい環境の整備を強力に進めます。
- 正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設（10/10、日額上限8,330円）
- 委託を受けて個人で仕事をする方も支援（一定の要件を満たす方：日額4,100円）
◯ 個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とし、生活福祉資金貸付に特例を設けます。
- 緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)
◯ 放課後児童クラブ等の体制強化等
子どもの居場所の確保について、保護者の経済的負担を十分に軽減しつつ、子どもたちの安全が確保されるよう、必要な支援を行います。
- 午前中から放課後児童クラブ等を開所する場合等の追加経費を国費(10/10)支援
- ファミリー・サポート・センター事業の利用料減免分を国費(10/10)支援
- 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の３月の割引券上限引上げ（月24枚→120枚）
◯ 学校給食休止への対応
学校給食の休止に関しては、令和２年３月２日から春休みまでの臨時休業期間中の学校給食費（食材費）について、保護者の負担とならないよう取り組みます。
- 臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援
- 給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援
◯ テレワーク等の推進
今回の学校の休業要請に伴い、保護者が家にとどまりつつ仕事を行う場合が増えることも想定されます。感染拡大防止の観点も含め、今回の感染症対応の機会を捉え、そうした場合でも勤務が可能となるよう、テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させます。
（３）事業活動の縮小や雇用への対応
◯ 雇用調整助成金の特例措置の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じています。その場合でも雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大します。
- 特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用
- 特別な地域における助成率の上乗せ（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等
◯ 強力な資金繰り対策
各種イベントの自粛による影響を含め、地域経済にもたらされる影響を乗り越え、事態の終息の後、再度事業を成長の軌道に乗せていくため、中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額１．６ 兆円規模の金融措置を講じます。
- 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（5,000億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
- 信用保証協会によるセーフティネット４号(100％)・５号(80％)、危機関連保証(100%)
- 日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援（2,040億円規模）
- 民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請
◯ サプライチェーン毀損への対応
サプライチェーン毀損等に対応するための設備投資や販路開拓などに取り組む事業者の優先支援について、中小・小規模事業者の負担に配慮し、早急な支援を可能とします。
- 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の「成長投資ファシリティ」等の活用(最大5,000億円規模)
- ＤＢＪ等による国内サプライチェーン再編支援(再掲)
◯ 観光業への対応
観光需要の回復は感染拡大の防止が前提となることを踏まえ、観光業については、当面の対応として、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えします。同時に、こうした感染防止に取り組む期間を、積極的な「助走期間」と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤を整備します。
- 魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援
- 事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討
◯ 生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等に寄り添った包括的な支援を提供するよう地方公共団体に対して促します。
（４）事態の変化に即応した緊急措置等
◯ 新たな法整備
国民の命と健康を守り、国民生活や経済に及ぼす影響が最小なものとなるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コロナウイルス感染症を同法の対象に暫定的に加えることとし、関係法案を国会に提出しました（令和２年３月10日閣議決定）。
◯ 水際対策における迅速かつ機動的な対応
水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限や渡航禁止勧告などを引き続き実施します。
- 上陸拒否措置･査証制限措置、検疫強化、感染症危険情報発出等の迅速かつ機動的な対応
◯ 行政手続、公共調達等に係る臨時措置等
感染拡大防止の観点も踏まえて、行政手続や公共調達の期限等について、柔軟に対応していきます。
- 確定申告期限の延長（令和２年４月16日まで）、運転免許の更新の臨時措置等
- 国税・社会保険料の猶予制度の積極的な周知広報や迅速かつ柔軟な対応
- 公共工事等の柔軟対応（工期の延長等）や繰越の弾力的対応
◯ 国際連携の強化
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた途上国に対し、国際社会全体としての感染症対策に積極的に貢献します。
- ＷＨＯ等による緊急支援への貢献
◯ 地方公共団体における取組への財政支援
既に、第１弾の緊急対応策の実施に際し、地方負担が生じる場合に特別交付税を措置することとしています。さらに、本対応策の実行に際して必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、引き続き適切に対応します。
