本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

「首相官邸」LINE公式アカウント(@kantei)運用ポリシー

平成29年9月27日

1.目的

 本ポリシーは、「首相官邸」LINE公式アカウント(以下「当アカウント」といいます。)の運用に関する事項について定めます。

2.基本方針

 当アカウントは、内閣総理大臣の基本的な考えや内閣が取り組む重要政策、首相官邸の日々の動き等を写真や動画を活用しながらお届けすることにより、利用者に首相官邸の活動への理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。
 また、当アカウントは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、御意見・お問合わせについては、https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.htmlにおいて受け付けます。

3.運用方法

 当アカウントは、内閣官房内閣広報室(以下「当室」といいます。)において運用し、次の情報を発信することとします。

  • (1) 内閣総理大臣の基本的な考え
  • (2) 内閣が取り組む重要政策
  • (3) 首相官邸の日々の動き 等

 

4.著作権について

 当アカウントで掲載している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、当室又は正当な権利を有する者に帰属します。
 コンテンツについては、以下の(1)~(6)に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することができ、商用利用も可能です。
 また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本ポリシーの適用はなく、また、投稿に対する共有等の機能についても、自由に利用することができます。
 なお、コンテンツを利用するに当たっては、本ポリシーに同意したものとみなします。

(1) 出典の記載について

ア. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
(記載例)
 出典:「首相官邸」LINE公式アカウント
 出典:「○○動向調査」(「首相官邸」LINE公式アカウント)(○年○月○日に利用) 等

イ. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
(記載例)
 「○○動向調査」(「首相官邸」LINE公式アカウント)を加工して作成
 「○○動向調査」(「首相官邸」LINE公式アカウント)をもとに○○株式会社作成 等

(2) 第三者の権利の侵害防止について

ア. コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又は著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

(3) 本ポリシーが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。

ア. 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ. 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ

(4) 準拠法と合意管轄について

ア. 本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されます。

イ. 本ポリシーによるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

(5) 免責について

コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

(6) その他

ア. 本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ. 本ポリシーは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ.本ポリシーは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本ポリシーが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

5. 免責事項

 

  • (1) 当アカウントに掲載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為については、当室は何ら責任を負うものではありません。
  • (2) 当アカウントに関連して生じた利用者間のトラブル若しくはその被った損害又は当アカウントに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル若しくはその被った損害についても、当室は何ら責任を負うものではありません。
  • (3) 上記の他、当アカウントに関連して生じたいかなる損害についても当室は一切の責任を負いません。

 

6.運用ポリシーの変更

 本ポリシーは、必要に応じて事前に予告なく変更する場合があります。

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.