コンピュータ西暦2000年問題

コンピュータ2000年問題に係る2月29日の対応体制について

平成12年2月22日
内閣コンピュータ二千年問題対策室
内閣安全保障・危機管理室

1.背景

(1)コンピュータ西暦2000年問題に関しては、来る2月29日の閏日も、従来から注意すべき日と考えられている。
  具体的には、コンピュータが当該日の2月29日の日付を正しく処理せず、誤った日付表示(3月1日)となったり、金利計算や月次決算の誤り等会計 上のトラブルが発生するといった問題が潜在的にある。

(2)したがって、この2月29日についても、状況の監視、不具合への対応 等の体制を準備しておく必要があるが、一方、年末年始の対応との関係では、 次のような点を考慮する必要がある。

 @年末年始においては、システム点検等事前の対応が進んでいたため、日付の誤表示等の不具合はあったものの、社会インフラ等の分野で大きな問題は発生しなかった。この閏日の問題についても、2000年問題の一環としての事前対応が行われていると考えられる。

 A閏日に発生し得るトラブルは、事務処理分野が中心であり、人の健康等に支障を及ぼす事態の発生の危険性もある制御系分野では考えにくい。

 B年末年始の時期は、休暇中で、かつ初めての経験でもあったため、特別かつ厳重な危機管理体制を敷いたが、今回は平日中であり、かつ国民の不安感はそれ程高くはないものとみられる。

 C他方、年末年始の休暇中とは異なり、システムの立ち上げ点検等の時間が短い分野もある。

2.具体的対応

 以上のように、2月29日の問題については、年末年始の時期よりも社会インフラ等の分野で大きな問題が発生するリスクが低く、かつ年末年始の対応の経験が参考にできると考えるが、事務処理系分野等における万一の場合にも的確に対処し得るよう、内閣としては次のような体制で臨むこととする。

@28日夜から29日にかけて、緊急の連絡、問い合わせ等に対応するため、官邸の危機管理センターに官邸連絡室を開設するとともに、関係省庁との情報連絡網を整備する。

A29日17:30頃に不具合等の状況を取りまとめ、公表する。