平成１０年９月１１日
高度情報通信社会推進本部決定
コンピュータ・プログラムが２０００年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピュータ西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）は、２１世紀における高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題である。
２０００年まで残された日数が５００日を切った今日、官民ともになすべき作業を更に進め、早め早めの対応により、万全を期す必要がある。
高度情報通信社会推進本部（以下「推進本部」という。）は、本問題の重要性、緊急性にかんがみ、ここに、２０００年問題に関する行動計画を策定し、官民を挙げた具体的な行動の徹底を図ることとする。
さらに、本問題は、世界各国共通の課題であるとともに、相互に重大な影響を及ぼし得る問題であることから、国際的連携を促進することとする。
このため、政府広報等を活用するとともに、新聞、雑誌等のマスメディアに対して２０００年問題に関する情報の掲載に協力を求めることなどにより、２０００年問題への対応策、対応状況等に関する情報を広く提供するなど、官民を挙げて、２０００年問題への対応を周知 徹底する。
２．周知徹底に当たっては、一般的な注意喚起に止まらず、以下の点を確実に実施することが２０００年問題に対する適切な対応であることを広く徹底することとする。
（１）組織としての責任体制を明らかにし、トップダウンの手法により、組織全体として対応を行う。
（２）模擬テストの実施を含めた総点検を行い、コンピュータ・システムが全体として問題なく機能するかどうかを確認するとともに、危機管理計画を策定し、システム停止、誤作動など不測の事態に適切に備える。
（３）コンピュータ、ソフトウェアのみならず、マイクロ・コンピュータ搭載機器についても確認するとともに、ネットワークによって結ばれた相手の対応が確実に行われていることを確認する。
（４）コンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器について、その製造業者・販売業者等に問い合わせることにより、当該製品又はシステムが２０００年問題に対応しているかどうかについて確認する。
（５）自らの対応状況等の情報について自主的に提供する。
（１）各省庁は、「コンピュータ西暦２０００年問題対応指針」（別添１）に基づき、各省庁が保有するコンピュータ・システム等の２０００年問題による影響を回避し、国民生活等に支障を生じさせることのないよう、模擬テストの実施を含む最終的な総点検の実施、危機管 理計画の策定等必要な措置を講ずる。
（２）各省庁は、模擬テストを、原則として、平成１１年６月末までに、国民生活等に密接に関連するシステムなど優先度の高いシステム（以下「優先システム」という。）すべてを対象として完了する。
（３）各省庁は、２０００年１月１日の到来により、コンピュータ・システム等の停止、誤作動など不測の事態が生じた場合を想定した危機管理計画を優先システムすべてを対象として策定する。
（４）各省庁は、対応状況について、４半期ごとに総務庁に報告し、総務庁は、その結果をとりまとめ、公表するものとする。
２．特殊法人等への指導・要請
（１）各省庁は、国民生活等に密接に関連するシステムを有する所管特殊法人その他国の事務・事業を実施する所管法人に対し、「コンピュータ西暦２０００年問題対応指針」に基づき、模擬テストを含む総点検や危機管理計画の策定を実施するよう、当該特殊法人等を指導 ・要請する。
（２）各省庁は、上記特殊法人等の対応状況について、４半期ごとに総務庁に報告を行い、総務庁は、その結果をとりまとめ、公表するものとする。
３．地方公共団体への要請
（１）自治省は、各地方公共団体が「コンピュータ西暦２０００年問題対応指針」に準じた対応を行うよう、各地方公共団体に対し要請を行う。
（２）自治省は、地方公共団体の対応状況について、４半期ごとに調査を行い、その結果をとりまとめ、公表するものとする。
（３）自治省は、地方公共団体の取組に対して、積極的な支援を行う。
金融、エネルギー、情報通信、交通、医療など社会経済活動上重要な分野については、所管省庁は、２０００年問題への徹底した対応を促す。具体的には、模擬テストの実施や情報の提供を含めた自主的な総点検の実施と所管省庁への報告を求める。
（１）所管省庁は、業界団体を通じ、又は、直接、当該重要分野に属する主要企業（注）に対し、２０００年問題について周知徹底を図るとともに、当該企業が「民間企業コンピュータ西暦２０００年問題総点検事項」（別添２）を参考として、模擬テストの実施、危機管理計画の策定、インターネット等を通じた対応状況の情報提供を含んだ自主的な総点検を実施するよう促す。
特に、模擬テストについては、可能な限り平成１１年６月末までに完了するよう要請する。
（注）当該業界に関する所管法人であって、各企業に関連するシステムを有するものを含む。以下同じ。
（２）所管省庁は、当該企業に対し、自主的な総点検の実施状況について、４半期ごとに、所管省庁への報告を行うことを求める。各省庁は、企業からの報告についてとりまとめ、４半期ごとに公表するものとする。
２．所管業種への周知徹底
（１）各省庁は、所管業種に対し、２０００年問題について周知徹底を図るとともに、「民間企業コンピュータ西暦２０００年問題総点検事項」を参考として、各企業において、自主的な総点検を実施するよう促す。
（２）特に、各省庁は、所管業種について、民間企業のシステムが物理的危険を他に及ぼす可能性がある、又は、外部の多数の者とネットワークで接続されているなど、２０００年問題への対応が十分でない場合の影響が大きいと考えられる場合は、より徹底した対応を促す。
（３）各省庁は、所管業種における２０００年問題の対応状況について、４半期ごとに実態の把握を行い、その結果を公表するものとする。
（４）コンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者・販売業者等に対し、当該所管省庁は、製品の２０００年問題対応状況等の情報について、国内及び必要な海外に対する積極的な提供を促す。
３．中小企業への支援
対応の遅れが懸念される中小企業の取組を促進するため、中小企業指導機関等を通じ、中小企業経営者への意識向上等の観点も含めて、普及・啓発、指導・助言を積極的に行うとともに、各都道府県の中小企業地域情報センター等を窓口として２０００年問題に関する各種相談を受け付ける。また、現行講じられている必要な資金の貸付等各種の助成制度の普及に努める。さらに、可能な限りの中小企業への支援を講じていくこととする。
また、中小企業の対応状況については、４半期ごとに、実態の把握を行い、その結果を公表するものとする。
４．２０００年問題に関する事業者間、事業者団体を通じた情報交換と独占禁止法との関係について
（１）２０００年問題は、基本的に、コンピュータの誤作動を防止するための事業者・事業者団体等の取組の問題であり、当該取組において、例えば、２０００年問題対応に係るコンピュータ・システムの改良方法、改良テストの結果等について技術的な情報の交換を行っても、その限りでは独占禁止法上の問題を生じるものではない。
なお、２０００年問題への対応に伴い、取引上の地位を不当に利用する行為等競争制限的な行為が行われる場合には、独占禁止法に基づき厳正に対処する。
（２）２０００年問題に対する事業者・事業者団体等の個別具体的な取組における独占禁止法上の問題の有無については、公正取引委員会において相談に応じる。
２．内閣官房を中心とし、各省庁の連携の下、インターネットなどを活用した情報提供体制の構築を図り、政府全体の取組について広く情報を公開する。
このため、官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp）に２０００年問題に関するページを開設した。今後、早急に各省庁等との接続を行い、中央省庁、地方公共団体、民間団体、企業等の２０００年問題への取組状況について、利用者の立場に立った使いやすい形で情報の公開を行う。
２．さらに、必要に応じ、推進本部を開催し、本行動計画のフォローアップを行い、２０００年問題への官民の対応状況について評価を行い、２０００年問題への的確な対応を推進する。
各省庁は、西暦２０００年を迎えるに当たって、その保有するコンピュータ・システム等について、トラブル及びトラブルによる影響を回避し、国民生活等に支障を生じさせないよう、本指針に基づき、模擬テストの実施を含む最終的な総点検の実施、危機管理計画の策定等必要な措置を講ずるものとする。
１．コンピュータ西暦２０００年問題対応体制の確立
各省庁は、コンピュータ西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）に適切に対応するため、官房長相当職以上の職員を統括責任者として指名する。
統括責任者は省庁内に関連部局の職員からなる２０００年問題対応プロジェクトチーム等の体制を整備し、省庁内における責任体制を明確化する。
２．対象とするコンピュータ・システム等の範囲
（１）２０００年問題対応の対象とするコンピュータ・システム等（以下「システム」という。）としては、各省庁（地方支分部局、施設等機関等のシステムを含む。）の保有するホストコンピュータ等コンピュータハードウェア、アプリケーションプログラム等のほか、ネットワーク関連機器、電源装置等コンピュータ関連機器、その他マイクロ・コンピュータ搭載機器も含める。
なお、機器に埋め込まれた制御機器については、製造業者・販売業者、保守業者等からの情報の入手、部品の交換等必要な措置を的確に行うことにより対応する。
（例）
（２）各省庁は、特に次のＡ・Ｂに該当するシステムを特定し、優先順位を付けて、対応状況、対応作業の進捗状況等を整理の上、適切な進行管理を実施する。
なお、システムの特定に当たっては、
３．総点検の実施
各省庁は、２０００年問題への対応漏れが社会に与える影響の重要性を再認識の上、「コンピュータ西暦２０００年問題対応に関する点検確認表」（別紙１）を参考に、速やかに２０００年問題対応に係る最終的な総点検を実施する。
（１）対応計画の策定
総点検の実施、未対応の場合の措置、模擬テストによる最終確認等のスケジュールを含む対応計画を策定する。
（２）点検項目等の一覧表化
点検項目、点検内容、点検実施者（実施担当職員及び外注の場合の委託先）、関連製造業者・販売業者等の企業名、関連する他のシステム名、連絡先等を一覧表にまとめる。
（３）未対応システムへの措置
未対応なシステムが判明した場合は、速やかに、修正方法、修正スケジュール、役割分担・体制等を確定し、計画的かつ的確に措置する。
（４）模擬テストによる確認
単なる机上の論理チェック、委託先の環境下におけるテストのみではなく、次により模擬テスト（システムが正常に作動することを確認する試験）を実施し、システムの安全性を確認する。
４．危機管理計画の策定
各省庁は、Ａランクのシステム（優先システム）について、２０００年問題の影響により、システム停止、誤作動など不測の事態が生じた場合を想定した危機管理計画を策定する。
なお、２０００年問題については、バックアップシステム、バックアップセンター等を保有し、システムの二重化等の安全対策を行っている場合も、同一機種、同一プログラムを使用している場合は機能しないことに留意し、既存の危機管理計画がある場合も必要な見直しを行う。
（危機管理計画に盛り込むべき事項）
危機管理計画は、２０００年問題の影響により、システム停止、誤作動など不測の事態が生じた場合の影響を事前に想定し、代替措置等を明確に定め、これらのトラブルによる影響を最小限に止めるために策定するものであり、最低限、次の事項を盛り込む。
（１）トラブル発生時の影響及び範囲
（２）影響を考慮した復旧の優先順位付け、手順、代替措置
（３）関係機関を含む復旧体制、連絡網、連絡手順
（４）指揮命令系統、現場の権限
（５）トラブル発生から復旧までの予行演習、データ保全等西暦１９９９年１２月３１日
までに実施すべき事項及び動作確認等西暦２０００年１月１日以降に実施すべき事項
５．総点検結果等の報告
各省庁は、総点検の結果、危機管理計画の策定状況等について、「コンピュータ西暦２０００年問題対応状況報告」（別紙２）により、４半期ごとに総務庁に報告する。
総務庁は、これらをとりまとめ、コンピュータ西暦２０００年対策推進会議に報告する。
| 省庁名 |
| 統括責任者(職名及び氏名） |
| 本件連絡先： |
| （部局課名） (氏名） |
| (連絡先） 電話： FAX： e-mail： |
(記入例）
| ランク | システム数 | 修正等 | 模擬テスト | 危機管理計画 | |||
| 完了 | 未了 | 完了 | 未了 | 完了 | 未了 | ||
| A | 5 | 5 | 0 | 5 | 0 | 5 | 0 |
| B | 10 | 3 | 7 | - | - | - | - |
| 計 | 15 | 8 | 7 | 5 | - | 5 | - |
| (注） | １ A〜Bランクに区分されたシステムの西暦2000年問題の対応状況について、個別表(様式２）を基に、ランクごとのシステム数、修正等措置数を総括表としてまとめる。 |
| 2 修正等の必要がないと判明したものは完了に含める。 |
| 省庁名 |
| 統括責任者(職名及び氏名） |
| 本件連絡先：（部局課名 氏名 連絡先） |
| （部局課名） (氏名） |
| ランク | システム名 | 対応状況、計画 | ||
| 修正等措置状況 | 模擬テスト | 危機管理計画 | ||
| Ａ | ○○システム （○○○業務） |
平成１０年（1998年）７月までに機器の更新、アプリケーションプログラムの修正完了 | 平成10年(1998年)7月にテスト実施済 | 平成１０年（1998年）７月「○○○」として策定済 |
| Ａ | △△システム （△△業務） |
平成１０年（１９９８年）１２月末を対応完了目途に、機器の更新、アプリケーション修正を実施 | 平成１０年（1998年）１２月２５日〜３１日の間、新システムへの移行確認テストに合わせ西暦２０００年の摸擬テスト実施 | 平成１１年（1999年）３月までに策定予定 |
| Ｂ | ××システム （××業務） |
．．．．．．．までにデータ、アプリケーションプログラムの修正予定 | − | − |
本総点検事項は、コンピュータ西暦２０００年問題について、民間企業が保有するコンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器（以下「コンピュータ・システム等」という。）のトラブル及びトラブルによる事業活動への影響を回避し、その活動に支障を生じさせないよう、民間企業が対策をとる場合の参考となるものである。
１．役員等における基本認識の形成、関与及び取組体制
（１）役員を含め、２０００年問題に対する基本的な理解（問題の背景、影響の範囲、基本的な対応策等）があるか。
（２）役員が２０００年問題を経営問題として位置付けているか。
中長期経営計画、短期業務計画等において、２０００年問題が考慮されているか。
（３）役員が２０００年問題への対応策の策定及び実施に積極的に関与しているか。
@２０００年問題を統括する役員、部署が明確化され、取組体制が確立されているか。
A２０００年問題への対応の進捗状況について、役員に定期的に報告されているか。
（４）２０００年問題の概要及びその対応策の内容を従業員が理解するよう役員は方策を講じているか。
@各部署ごとの２０００年問題の担当者及び責任者が明確化しているか。
A従業員全体が対応策の内容を理解するためにどのような方策がとられているか。
２．現状評価及び対応策の策定
（１）２０００年問題への対応策が策定されているか。
対応策は、２０００年問題が発生するまでの期間、対応に要する経費・人的資源等を 考慮し、また、対応が間に合わなかった場合に自社が受ける損害を考慮して計画的に策定されている必要がある。
具体的な修正等の方法を例示すれば、以下のとおり。
@全面的なシステムの更新を行うのか、システムの修正に止めるのか。
A４桁化対応を行うのか、２桁のまま２０００年を判断するロジックを組み込むのか。
B社内の人員で行うのか、外部に委託するのか。
（２）２０００年問題により影響を受けるコンピュータ・システム等が特定されているか。また、それらのうち、優先して対応すべきものが特定されているか。
（３）２０００年問題への対応策の各段階（影響を受けるシステムの特定、システムの修正、模擬テスト等）ごとに目標達成期日が明示的に設定されて いるか。
模擬テストに十分な時間をとれる期日設定となっているか、取引先等外部の接続する システムを持つ企業等とのテストは可能かについて、留意する必要がある。
（４）２０００年問題への対応策に関し、外部の製造業者・販売業者等と積極的に連絡を取っているか。
（５）顧客、主要取引先等における２０００年問題への対応について把握し、対処しているか。
（６）２０００年問題を総括する部署は、２０００年問題への対応策の各段階における進捗状況を的確に把握し、対処しているか。
（７）対応策の実施に必要な予算、人的資源、機材は確保されているか。
３．コンピュータ・システム等の修正及び模擬テスト
（１）コンピュータ・システム等の修正等の進捗状況はどうか。また、進捗状況は、役員に定期的に報告されているか。
@コンピュータシステム等の修正の終了予定日はいつか。（なお、修正等を進めるに当たっては、優先順位の高いもの、修正等に期間を要するもの等について考慮する必要がある。）
A各システム等の修正の進捗率はどうか。当初計画に比べて遅れている場合、その理由は何か。
B２０００年が閏年であることにも留意したコンピュータ計算プログラムに修正されているか。
といった点に留意する必要がある。
（２）修正したシステム等の模擬テストはどのように行われているか。
@模擬テストの具体的日程はどうなっているか。
A顧客・主要取引先等を含めたテストを行っているか。
Bテスト対象とならないコンピュータ・システム等がある場合、それらが２０００年問題適格であることをどのように確保するのか。
Cできるだけ本番に近い環境下で、対象のコンピュータ・システム等に２０００年１月１日以降のデータを与え、入力エラー（入力拒否）、システム停止、誤作動の有無の確認を的確に行っているか。
D当該システムを構成する機器、ソフトウェアの関連委託先等を動員し、企業等の職員立ち会いの下、総合的なテストを実施しているか。
４．危機管理計画の策定
２０００年１月１日以降にトラブルが発生する場合に備えてどのような危機管理計画が策定されているか。
危機管理計画は、２０００年１月１日又はそれ以前のコンピュータシステム等の誤作動等が想定される日までに対応が間に合わなかった場合、及び対応は完了したが、予測しなかったシステムの誤作動等が生ずる場合を想定して策定されていることが必要である。
危機管理計画に盛り込むべき項目例については、別紙のとおり。
５．対応状況に関する情報の提供
インターネット等のメディアを利用し、企業等における２０００年問題への対応状況についての情報が提供されているか。
@ホームページを設定するなどにより、企業における対応状況について、積極的な情報の提供を行っているか。また、その際、官邸ホームページとの相互接続等を図り、アクセス機会の向上を図っているか。
A上記以外の手段を通じた対応状況に関する情報の提供を行っているか。
６．コンピュータ・システム等の製造・販売業者等による情報の提供
コンピュータ・システム等の製造・販売業者等においては、自社の製品に関して、積極的に情報を開示しているか。
@自社の製造した製品のうち、暦年管理機能を有する製品の仕様の確認を行っているか。
Aエンドユーザーが確認できる場合には、個別に当該ユーザー対する告知及びパンフレットの配布等を行っているか。
Bエンドユーザーが確認できない場合における、インターネット等を利用した情報の提供（当該製品が輸出されている場合には、英語等による情報提供についても考慮する。）
を行っているか。
１．危機管理計画の策定及び策定に当たって必要な事項
@ 危機管理体制を構築するための組織の整備及び基本方針の策定
A 中核となる事業プロセスの選定及び優先システムの確認
B 危機管理計画の策定及び危機対応に当たっての責任の所在の明確化
C 危機管理体制の整備スケジュールの策定
２．事業に与える影響の分析
@ 事業の継続性を確保するために必要となる情報、手段、技術の集約
A コンピュータシステム等の誤作動等が生じた場合に生じ得る事態の想定
B 中核となる事業プロセスごとの起こり得る事態とその影響の分析
C 中核となる事業プロセスで最低限確保すべきアウトプットの見積り
３．危機への対応
@ 代替手段の評価及び最善の危機対応方策の選定
A 誤作動等が生じた場合の対処マニュアルの策定
・ システムごとの修理又は復旧の方法（修理、交換、外部調達）
・ 修理又は復旧の形態（手動による修理、又は自動システムの使用）
・ 修理又は復旧に至るまでの代替措置
・ 誤作動等の事態が発生したときの連絡網、連絡手段（誤作動等により社会的重大な影響を与えるような場合における連絡・公表等の手段を含む。）
B 危機対応の予想時期の想定及び誤作動等が生じた場合の対処チーム設置
C ２０００年１月１日等問題の集中発生が想定される日における対応手続の設定
４．危機管理テストの実施
@ 危機管理テストチームの設置及び危機管理に当たる要員、資材等の確保
A 危機管理計画のテストプランの策定及びテストの実施
以上